2017/6/21

日米韓連合で最終調整 東芝、半導体事業売却

経営再建中の東芝は２０日、半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却先選びで、経済産業省が主導する「日米韓連合」と優先的に交渉する方向で最終調整に入った。取締役会を２１日に開き、詰めの協議を行う。
　日米韓連合の案は、出資する顔ぶれなどで流動的な面も残る。売却契約に踏み切っても、合弁相手の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が起こした訴訟次第では中止に追い込まれる懸念もある。
　東芝は今回の売却で来年３月末までに最低２兆円を確保し、負債が資産を上回る債務超過を解消する方針だ。売却が頓挫すれば上場廃止が避けられなくなる。

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