2017/9/26

衆院２８日解散、総選挙へ 消費税使途の変更問う、首相表明

安倍晋三首相は２５日の自民党臨時役員会で、臨時国会冒頭の２８日に衆院を解散すると表明した。２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに伴って、税収の使途を国の借金返済から幼児教育無償化などに変更する方針を掲げて信を問う。衆院選日程は「１０月１０日公示―２２日投開票」となる。野党は国会審議を避けた冒頭解散を森友、加計学園問題の「疑惑隠し」と批判し、選挙戦で追及する構えだ。
　衆院選は自民、公明両党が大勝した１４年１２月以来となる。
　選挙戦では、憲法９条に自衛隊の存在を明記する首相の憲法改正案の是非も争われる。

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