安倍晋三首相(自民党総裁)は26日のテレビ東京番組で、2019年10月に予定される消費税率8%から10%への増税について「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り、基本的に引き上げていく」と強調した。同時に「大きな経済的な緊縮状況が起これば、判断しなければならない」とも述べた。
衆院解散を表明した25日の記者会見で、消費税率引き上げを前提に、その増収分を子育て支援策に振り向けて、社会保障制度を「全世代型」に改革すると説明。10月の衆院選公約に掲げる方針を示している。
2017/9/27
リーマン級なければ増税、首相 消費税「基本は引き上げ」
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