東芝半導体入札４陣営に絞り込み 米国、台湾、韓国企業

経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化した新会社「東芝メモリ」（東京）の売却先を選ぶ入札で、候補を米国、台湾、韓国の企業４陣営に絞り込んだことが１２日、分かった。６月下旬の定時株主総会までに売却先を決めたい意向だ。
　関係者によると、４陣営は米半導体大手ブロードコム、東芝と半導体事業に共同投資する米ウエスタン・デジタル、シャープを傘下に持つ台湾の鴻海精密工業、半導体大手の韓国ＳＫハイニックス。ブロードコムは米ファンドのシルバーレイク・パートナーズと連合を組んでいる可能性がある。
　東芝メモリの事業価値は２兆円規模とされ、入札では最大で３兆円近い提示があった。