森友国有地の売却額ずさんに算定 会計検査院が国会に報告

大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として約８億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された問題で、会計検査院は２２日、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出、公表した。ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の３～７割だった可能性があるとした。
　この問題では安倍晋三首相の昭恵夫人が国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任。行政側が忖度して不可解な値引きにつながったとの疑惑が浮上した。検査院は権限上、この点について踏み込んでおらず、首相に説明を求める声が一層強まりそうだ。