診療報酬１％弱下げへ 医療費４千億円削減

政府、与党は１２日、医療機関に支払う診療報酬について、来年４月の改定で全体を１％弱引き下げる方向で最終調整に入った。薬の公定価格である「薬価部分」を１・３％程度引き下げる一方、医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」は０・５５％アップさせることも判明。差し引きではマイナスとする。税金や保険料、１～３割の患者負担を合わせた医療費４千億円程度の削減につながる。
　全体引き下げは２０１６年度の前回改定に続き２回連続。社会保障費の膨張を抑えつつ、本体部分は前回改定の０・４９％増を上回る形にして自民党の有力支持団体の日本医師会（日医）に配慮を示す狙いがある。