米、１０年で１７０兆円減税 上院も可決、大統領署名へ

【ワシントン共同】米議会上院は２０日、トランプ政権の最重要課題である税制改革法案を可決した。下院は１９日に可決しており、大統領が署名すれば成立する。サンダース大統領報道官は２０日、トランプ大統領が税制改革法案に署名するのは「２１日以降になる」と記者団に述べた。現在３５％の法人税率を２１％に大幅に引き下げることが柱で、減税規模は２０１８年からの１０年間で１兆５千億ドル（約１７０兆円）程度に上る。経済政策の看板である大型減税の公約が実現する。
　定数１００の上院は、賛成５１、反対４８の僅差で可決した。がん療養中の議員１人が棄権した。