衆院、２０年の格差１・９９９倍 １９都道府県９７選挙区改定

衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）は１９日、小選挙区定数を「０増６減」し「１票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。定数１減対象の６県を含む１９都道府県の９７選挙区が対象。２０２０年見込み人口で最多の東京２２区と最少の鳥取１区の格差は１・９９９倍となり、今後３年にわたって最高裁が「違憲状態」と判断した１４年衆院選の２・１３倍を下回る見通しとなった。
　改定基準とした１５年国勢調査の日本国民人口での最大格差は、最多の神奈川１６区と最少の鳥取２区の間の１・９５６倍で、現行の２・１７６倍から大幅に縮まった。