不動産下落で地銀４割赤字の試算 日銀、九州で過熱と警鐘

日銀は１９日に発表した金融システムリポートで、不動産価格がリーマン・ショック直後の水準まで下落した場合、地方銀行や信用金庫の約４割で本業のもうけが赤字になるとの試算を示した。不動産向け融資が増加している現状を踏まえた分析で、特に九州・沖縄で融資に過熱感があると警鐘を鳴らしている。
　地銀や信金は、日銀の大規模な金融緩和政策で収益が悪化し、不動産向け融資に依存する傾向を強めている。不動産の市況が悪化すれば、貸し倒れが発生し大きな損失を出しやすい状況にある。
　商業用不動産の価格が全国平均で約２割下落した場合の影響を分析した。