東京都は19日、20年東京五輪・パラリンピックで新設する六つの競技会場について、大会後の活用方法をまとめた報告書を発表した。年間収支は、有明アリーナはイベントやコンサート利用によって3億5600万円の黒字と試算したが、他の5施設は赤字になるとの見通しを示した。
都は、民間の運営手法を活用するほか、広告収入や命名権(ネーミングライツ)契約で収益向上を目指すとしている。
報告書によると、年間収支は五輪水泳センターで6億3800万円、海の森水上競技場は1億5800万円の赤字になる見込み。他の3施設は1170万~1億8600万円の赤字を想定している。
2017/4/20
五輪新設の5会場、大会後は赤字 東京都、収支見通し発表
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