アップル、米で３９兆円貢献 ５年間で投資や雇用拡充

　【ニューヨーク共同】米アップルは１７日、米国で投資や雇用を拡充し、向こう５年間で米経済に３５００億ドル（約３９兆円）以上の貢献を行うと発表した。新たな社屋建設や海外資産の米国還流による３８０億ドルの納税が柱。トランプ政権の経済政策に応えた形だ。
　ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「われわれが成功できるよう支援してくれた私たちの国と人々に恩返しをすることに深い責任感を持っている」と述べた。
　アップルは３００億ドル超を投資し、社屋の建設などで２万人を上回る雇用を創出する。社屋の建設地は今年後半に発表する予定だ。