2018/1/26

賃上げ企業の減税額14・8%増 16年度、財務省調査

 特定の政策目的を実現するため企業などの税負担を優遇する「租税特別措置(租特)」の2016年度の利用実態を調べた財務省の報告書が25日、分かった。賃上げした企業に対する減税措置の適用総額は前年度比14・8%増の3184億円に膨らんだ。
 財務省が法人税に関連する82の租特を対象として調査した。2月上旬に国会に提出する。
 租特を利用した法人数は約118万3千社で、前年度の約113万1千社から増えた。
 賃上げ企業に適用する「所得拡大促進税制」は賃上げ総額の一定割合を法人税から差し引く仕組み。全体の減税額のうち、人手不足が深刻なサービス業や建設業が3割強を占めた。

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