賃上げ企業の減税額１４・８％増 １６年度、財務省調査

　特定の政策目的を実現するため企業などの税負担を優遇する「租税特別措置（租特）」の２０１６年度の利用実態を調べた財務省の報告書が２５日、分かった。賃上げした企業に対する減税措置の適用総額は前年度比１４・８％増の３１８４億円に膨らんだ。
　財務省が法人税に関連する８２の租特を対象として調査した。２月上旬に国会に提出する。
　租特を利用した法人数は約１１８万３千社で、前年度の約１１３万１千社から増えた。
　賃上げ企業に適用する「所得拡大促進税制」は賃上げ総額の一定割合を法人税から差し引く仕組み。全体の減税額のうち、人手不足が深刻なサービス業や建設業が３割強を占めた。