ふるさと納税、返礼ダウンの動き 寄付額上位の都城など検討

ふるさと納税の寄付額が２０１５年度に全国トップだった宮崎県都城市、２位の静岡県焼津市などが相次いで、寄付をした人に贈る返礼品の見直しを検討していることが２３日分かった。都城市は６月にも、寄付額に占める返礼品調達費の割合を現在の５～６割から約半分の３割程度に引き下げる。焼津市は約５割から３割以内に下げる。
　豪華な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が過熱したため、総務省は４月１日付で返礼品調達費を３割以内に抑えるよう要請する通知を出した。強制力はないが、ふるさと納税の代表的な成功例とされる都城市などが見直しを実行すれば、全国の自治体に影響を与えるのは必至だ。