偽ニュース対策で新団体設立へ ネットメディアなど連携

フェイク（偽）ニュースの拡散が社会問題となる中、ネットで情報発信する国内メディアの有志が２６日、東京都内で記者会見し、今年６月までをめどにネット情報の信頼性向上に取り組む団体「インターネットメディア協会」を立ち上げると明らかにした。
　発起人は藤村厚夫スマートニュース執行役員、古田大輔バズフィード・ジャパン編集長、小川一毎日新聞取締役ら９人。ネット専業メディアだけでなくニュースサイトを持つ新聞、テレビなどのメディアや、グーグル、フェイスブックといった「プラットフォーム」事業者にも参加を呼び掛ける方針という。