【ニューヨーク共同】17人が犠牲になった米南部フロリダ州での高校乱射事件を受け、米大手企業が、銃規制強化に反対する有力ロビー団体、全米ライフル協会(NRA)と関係を絶つ動きを見せ始めた。
ソーシャルメディアでは企業に対し、NRA会員向け優遇サービスの打ち切りを求める投稿が相次いでいる。企業側は不買運動などへの発展を懸念しているとみられる。
米銀行ファースト・ナショナル・バンク・オブ・オマハは22日、ツイッターに「顧客からの意見を受け、関係を見直すことにした」と投稿。NRA会員向けに発行しているクレジットカードを更新しない方針を明らかにした。
2018/2/27
米企業、銃団体と関係絶つ動きも 不買運動懸念か
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