株式会社文化放送は、国民共有の財産である電波を預かる民間放送事業者として、放送の公共性と社会的責任を深く自覚し、公共の福祉、文化の向上、健全な民主主義の発展に貢献してまいります。
当社は、放送の自主自律を堅持し、正確かつ公正な報道、生活に必要な情報の提供、多様で豊かなコンテンツの発信を通じて、聴取者・利用者の暮らしに寄り添い、社会から信頼される放送事業者であり続けることを目指します。
その実現に向けて、以下の方針に基づき、公共性の発揮、人権尊重の徹底、法令および社会規範の遵守、透明性の向上、適切な経営体制の確立ならびに継続的な改善に取り組み、責任ある放送活動を推進してまいります。
1. 公共性の発揮
当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業者として、公共の福祉の実現に寄与します。
- 正確かつ公正なニュース報道を行い、国民の知る権利に応えるとともに、多様な視点を踏まえた情報を提供し、健全な民主主義の発展に貢献します。
- 気象情報、交通情報、災害情報など、生活に必要な情報を適時・適切に発信し、災害発生時または災害のおそれがある場合には、迅速かつ正確な情報提供に努めます。また、高齢者・障害者を含むすべての聴取者が必要な情報を得られるよう配慮します。
- 地域ジャーナリズムの担い手として、地域社会の課題や多様な声を伝えるとともに、バラエティ、音楽、配信サービス、イベント等を通じて、聴取者・利用者の多様なニーズに応えてまいります。
2. 人権尊重の徹底
当社は、事業活動全般において人権尊重を徹底します。役職員・スタッフをはじめ、番組出演者、取材対象者、取引先、協力会社その他すべての関係者の人格と尊厳を尊重し、人権に関する国際的な原則および関係法令を踏まえて行動します。
- 番組・コンテンツの企画、制作、出演、取材、編集、配信その他の過程において、関係者の人権、プライバシーおよび名誉に十分配慮し、不当な差別、ハラスメント、誹謗中傷、強制、嫌がらせその他の人権侵害の防止に努めます。人種、国籍、民族、性別、性的指向、性自認、年齢、障がい、宗教その他の属性を理由とする差別を認めません。
- 差別やハラスメントのない、健全で安全な職場環境づくりに努めます。役職員・スタッフに対し、人権尊重、ハラスメント防止およびコンプライアンスに関する研修を継続的に実施し、人権意識と法令遵守意識の向上を図ります。また、人権尊重に関する取り組み状況を定期的に点検し、継続的に改善します。
- 内部通報窓口および外部相談窓口を設置し、人権侵害やハラスメント等の問題の早期発見、適切な調査および是正に努めます。通報者・相談者の秘密を保護するとともに、通報・相談を理由とする不利益な取扱いを禁止し、被害者の救済および再発防止に取り組みます。
取引先・協力会社その他のビジネスパートナーに対しても、本方針の趣旨を共有し、事業活動における人権尊重への理解と協力を求めます。
3. 法令および社会規範の遵守
当社は、放送法をはじめとする関係法令、放送倫理、番組基準その他の社内規程および社会規範を遵守し、公正で透明性の高い事業活動を行います。
- 個人情報、機密情報その他の情報資産を適切に管理し、著作権、商標権その他の知的財産権を尊重します。また、取引先その他の関係者と公正かつ誠実な関係を構築・維持します。
- 広告主、スポンサー、取引先その他の関係者との関係において、公正性および透明性を確保します。報道、編集、番組制作その他の業務について、不適切な影響を受けることなく、必要な自主性・独立性を確保します。
- 贈収賄その他の不正な利益の授受、利益相反および不公正な取引を禁止します。
- 反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には毅然として対応します。
- 役職員・スタッフに対し、法令、放送倫理、番組基準、情報管理、知的財産権、贈収賄防止、反社会的勢力排除およびSNS利用等に関する研修・教育を継続的に実施し、遵法意識と実務対応力の向上を図ります。
- 公式・私的を問わず、SNSその他の情報発信に際しては、関係法令および社内ルールを遵守し、誤情報の拡散、当社または第三者の信用・名誉の毀損、機密情報の漏えい等を招かないよう十分に注意します。
- 法令違反その他のコンプライアンス上の問題については、各種の管理・報告体制および内部通報制度等を通じて早期に把握し、適切な調査、是正および再発防止に努めます。
4. 透明性の向上
当社は、企業理念、役員構成、役職員数、番組審議会委員、基本的な財務情報等を適切に公開し、透明性の高い経営を推進します。
また、社会からの信頼に応えるため、公開情報の充実と適時・適切な情報発信に努めます。
さらに、聴取者・利用者、広告主、取引先、従業員、地域社会など幅広いステークホルダーからの意見や要望を受け止める窓口・機会を確保し、対話を通じて事業運営の改善に活かします。
5. 適切な経営体制の確立
【経営の監督体制】
当社は、取締役会を原則として毎月1回開催し、重要事項について適切な意思決定を行うとともに、関係者との取引関係も含めて適切な事業運営が行われるように業務執行を監督します。
社外取締役および監査役は、取締役会に出席し、客観的な視点から助言および監督を行います。
代表取締役社長は、本方針の適用および実効性の確保に関する責任を担います。
また、コンプライアンス体制、内部通報制度およびリスク管理体制の運用状況を定期的に確認し、社会環境や事業環境の変化に応じて、各種規程および本方針を継続的に見直します。
当社は、ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合には、事実関係の調査を速やかに行い、必要な情報開示を行いながら、原因究明、再発防止および信頼回復に向けた施策を講じます。
【番組の監督体制】
当社は、外部有識者で構成する「番組審議会」を設置しています。
番組審議会では、番組が公正性・良識および品位などに配慮された内容となっているか審議し、当社に対して意見および改善提案を行います。
当社は、番組審議会からの意見および改善提案を真摯に受け止め、今後の番組制作および放送に適切に反映してまいります。
6. 本方針の点検および公表
当社は、本方針に基づく取組状況を毎年度1回点検し、その結果を公表します。
本方針は、2026年9月16日開催の取締役会の決議により制定しました。
2026年9月16日 制定