株式会社TBSラジオ（本社：東京都港区、代表取締役社長：林慎太郎、以下「TBSラジオ」）、株式会社文化放送（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中博之、以下「文化放送」）、株式会社ニッポン放送（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜原麻希、以下「ニッポン放送」）、株式会社エフエム東京（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：唐島夏生、以下「TOKYO FM」）、株式会社J-WAVE（本社：東京都港区、代表取締役社長：神田竜也、以下「J-WAVE」）の5社は、民放ラジオ共通の「次世代放送システム」の構築に向け、共同で検討を進めることを決定しました。番組・コンテンツを支える放送インフラを協調して効率化することで、ラジオの持続的な発展を目指します。
1．概要
本取り組みの対象となるマスター設備などは、番組やCMを自動で送出する放送の根幹となる設備で、これまで各社がそれぞれ独自の仕様で構築・運用してきました。これを専用の機械ではなく汎用的なコンピューターとソフトウェアで動かし（ソフトウェア化）、インターネットと同じ通信技術でつなぎ（IP化）、複数のラジオ局の設備を1カ所に集約・共同利用することで、設備の購入・維持の費用を大幅に減らし、業務の効率化を図ります。
これまでの検討は、「JRN」「NRN」系列の多くのAM局とJ-WAVEなど関東の独立FM局（特定の系列に属さないFM局）の一部によるグループと、TOKYO FMをキー局とする「JFN」系列のグループの二つに分かれて進められてきました。JFN系列のグループでは、2023年から複数局のマスターを1カ所に集約する実証実験にも取り組んできました。このたび、系列やAM・FMの垣根を越えた民放ラジオ共通の「次世代放送システム」の共同構築に向け、検討を一本化することとしました。
2．背景と目的
ラジオを取り巻く経営環境が大きく変化する中、設備への投資負担や技術人材の確保が各社共通の課題となっています。従来のマスター設備は放送専用の特殊な機器で、更新や保守に多額の費用がかかります。また、各社が競い合う領域の設備ではありません。日本民間放送連盟の研究会の報告書（2024年6月）では、設備の集約・共同利用がコスト削減や業務改善につながる可能性が示されています。参加する社が多いほど、その効果は高まり、AIを活用した監視・運用の自動化など、1社では難しかった取り組みも実現しやすくなります。こうして生まれた余力を番組づくりに振り向け、ラジオの持続的な発展につなげる――それが本取り組みの最大の狙いです。
3．検討の基本方針
● 共通仕様化とメーカーの技術競争の両立
インターフェースや制御仕様などをできる限り共通にし、異なるメーカーの機器でも問題なく動作するようにします。一方、音質、安定性、操作性、価格などはメーカーの技術力と工夫を活かします。
● 汎用機器を基盤とした柔軟なシステム
汎用的なコンピューターを土台にソフトウェアで動くシステムとし、技術の進歩に合わせて継続的に更新可能な仕組みを目指します。
● 安心・安全な放送を支える高信頼な体制
予備の設備や回線を用意して故障時に切り替えられるようにする「冗長化」やセキュリティ対策を十分に検討し、大規模災害時にも放送を続けられる体制（BCP＝事業継続計画）を整えます。
● 各社の事情に応じた段階的な移行
最近設備を新しくした社もあるため、各社の設備の更新時期に合わせ、数年をかけて段階的に移行することを想定しています。
● 各社の自主的な判断による参加
参加は、各民放ラジオ社の経営判断による任意のものです。不参加や途中離脱によって不利益が生じることはなく、各社が独自にシステムやメーカーを選ぶ自由も妨げません。
4．今後の展開
新たな体制のもと、設備の設置場所、故障への備え、集約する範囲、運用体制、ラジオ各社とシステム提供会社の役割分担、災害・セキュリティ対策などを具体的に検討します。2028年度をめどに、設備更新を予定している社を第1期として、新しいシステムへの切り替えを目指します。
参加する社が増えるほど、共同利用の効果は大きくなります。今後も全国の民放ラジオ社に情報を広く提供し、各社と一体となって放送インフラの進化に取り組みます。100年先もラジオがリスナーの皆様の身近にあり続けるために、新たな一歩を踏み出します。