旧統一教会問題は今、どうなっているのか

長野智子「3月の解散命令請求に対して、東京地裁が(旧統一教会に)解散を命令する決定を出したと」

鈴木エイト「自分が危惧していたのが、メディアの取り上げ方。(このニュースは)結構取り上げてくれたんですけど、あまり継続して取り上げてくれている感がなくて。解散命令が出て『これで一区切り、一段落だ』っていう形で報道が止まってしまっている点があると。ただ、先週末にかけて韓国で大規模なイベントが行われたので、その件に関していくつかのメディアが報じてくれている。そこは有難いんですけど、日本国内において解散命令が一区切りになって『これで解決したんだ』っていうような空気になってしまうのが一番怖いなと思っていて。逆に、問題はさらに山積していて、ここから高裁で解散命令が確定するまでにやらなきゃいけないことが本当に山ほどあるんですね」

長野「はい。いまの問題山積の部分を伺っていきたいんですけど」

鈴木「今回の東京地裁の決定文って、初めてわかったことなんですけど、統一教会が二期前の期末の時点で教団の資産が1200億円近くある。そのうち、現金が800億円以上あって、あとは不動産、教会施設とかなんですけど、それだけの資産を持っていると。教団の場合、解散命令がもし確定してしまった場合、残余財産が1000億円相当あるということが今回わかったんですけど、この残余財産をどうするかっていうのは宗教法人法50条で決まっていて、届を文化庁に規則を作って届けている場合はそれが優先されると。それがない場合は国庫に帰属するとか色々あるんですけど、統一教会の場合、実は、国または地方公共団体または他の宗教法人に帰属させることができるっていう規則を届けていて、そこまでわかっていたんですよ」

長野「なるほど」

鈴木「なので、これは残余財産をもし相当数余ったら別の宗教法人が買い取ったり、天地正教っていう教団が実質吸収しているような宗教法人があって『そこに移されてしまいますよ』っていうことを言っていたら、実は解散命令の決定文の中に『2009年6月23日に責任役員会を開いて、残余財産を天地正教に帰属させる決議をしていた』っていう文面があったんですよ。これ見てビックリして。既にその時、霊感商法の事件が起きて、警視庁公安部の捜査を受けて、教団本部のすぐ目の前にある南東京教区事務所などに家宅捜索が入っているんですね。それが6月11日だったんですけど、その僅か12日後にそういう決議をして残余財産を移すことをもう既に手を打っていたと」

長野「うわぁ……そっかぁ」

鈴木「教団は表向きでは『この解散命令がもし確定したら、財産は全て没収されます。教会施設とかも全て無くなります』と言っておきながら、実はちゃんと手を打っていたっていうところがあって。で、この残余財産は当然、関連宗教法人にそのまま移されてしまうってなると、これが将来の被害者であるとか、そこの賠償に使われなくなってしまうと」

長野「ほんとですよね」

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