トランプ政権、ハーバード大学に留学生受け入れ資格停止措置。青木「学問の自治も大学の独立も何もない」

トランプ米政権は２２日、ハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消した。政権が求める政策変更を同大学が拒否したことに端を発した大学の独立性をめぐる対立がさらに深まった。

国土安全保障省（ＤＨＳ）の声明には、「ハーバード大学はもはや留学生を受け入れることはできず、在学している留学生は他校に転学しなければ在留資格を失う」とある。

同省のノーム長官が同大学の学生・交流訪問者プログラム（ＳＥＶＰ）の認定取り消しを命じた。ノーム氏は先月、同大学に留学生の「違法行為および暴力行為」に関する詳細な記録の提出を求め、４月末までに提出しなければＳＥＶＰの認定を取り消すと伝えていた。

ハーバード大学はただちに声明を出し、政権の措置は「違法」だと非難した。また、留学生が計り知れないほど大学と米国を豊かにしていると指摘し、留学生受け入れの継続に全力を尽くす方針を示した。

大竹まこと「ハーバード大学が、トランプに対して徹底抗戦をやろうと今してる。留学生は自国に返せみたいなそういうのは、ダメですよと。うちは留学生でも何でも学徒をずっと大学内に留めておきますというお話をしています」

青木「いやいや、でも、これはちょっとひどいというかハーバード大学はご存知の通り、要するにトランプ政権がいわゆるイスラエル批判をする学生たちは許さんとか、あるいはいわゆる多様性みたいなものを推進しているのを取り入れるのを撤回せよみたいなことをトランプ政権が各有力大学に指示をして、多くの大学がそれに屈している中で、ハーバード大学は冗談じゃないよと。こんなものに屈するわけにいかないし、そもそも時の政権、権力者がそれぞれの大学の自治とか学問、何を教えるかとか、どういう学生を受け入れるかとかいうようなことに対して口を出すなんてのは、あってはならないことだっていってたことに対して、今度、まさにトランプ政権がさらに強権を使って学生交流訪問者プログラムの認定取り消しを命じた。要するにハーバードにはもう留学生入れさせねえんだというような話なわけでしょ」

大竹「補助金打ち切るぞと」

青木「こんなことやったら、もう本当に学問の自治も大学の独立も何もないんだけど、ただ今日朝日の別の記事も出てたんですけれど、これも結構深刻なのは例えば法律事務所、弁護士事務所で例えばそのプロボノっていうんですけれど、例えばいろんな社会運動とか、あるいは冤罪の被害者とか、そういう人たちって決して、お金持ってるわけじゃないじゃないですか？　そういうお金を持っていないような人たちをプロの法律家たちが、ある意味でお金とか報酬とかを無視して支援する活動をやっていて、これをプロボノというんですけどそういう活動をやっている弁護士事務所に対して、またトランプ政権が圧力をかけて、もうそんなことはやめろと。そんなことやってるような弁護士事務所は何らかの形で不利益を被るようにしてやるぞみたいなことを言ってるもんだから、そういう弁護士事務所が冤罪の被害であるとか少数者の人権を訴えるとかいう活動に対して、すごく控えるようになってるというんですよ。そうすると社会の多様性とかマイノリティで困ってる人たちに対する支援運動みたいなものも細っていっちゃいますよね」

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