新関税率 来月1日から 世界各国の税率に共通点

24%が25%になったことに、深い意味はないと私は思っています

米トランプ大統領は7月6日、貿易相手国との関税交渉を巡り、新たな関税率などを記した書簡を送付し始めると表明した。対象は12か15か国になると述べた。ラトニック商務長官は「関税は8月1日に発行する」と説明した。 

これまで交渉期限は、事実上相互関税の上乗せ分の停止期限である7月9日とされてきた。これが新関税率を適用する8月1日まで延長される可能性も出てきた。 

トランプ大統領は7月6日夜、自身のSNSで「アメリカ東部時間の7日午後0時から、世界各国に関税率の通知書および協定書の送付を開始する」と明らかにした。対象国は明らかにしなかった。

 

トランプ政権は4月に相互関税を発動した。一律の税率としてかける10%に上乗せする分、日本は14%の適用を7月9日まで90日間停止して、各国そして地域と交渉を本格化させている。 

これまでにイギリス、ベトナムと新たな貿易協定の締結で合意し、カンボジア政府も合意したと発表した。日本を含む多くの国や地域との協議は続いている。

（寺島アナ）「トランプ政権による新たな関税率25%ということですが、これは田中さん、どう見ますか？」 

（田中氏）「変な意味で日本は優遇されていますよね。トランプさんのSNSで真っ先に取り上げられたのは日本ですから。日本と韓国がそれぞれ同じ25%で、たしか4月のトランプさん流で言うと“解放の日”のときの相互関税は24%ですから。赤沢亮正大臣が7回くらいアメリカに行っても逆に1%上がってしまっている、ということです。韓国も25%です。今のところ私がチェックした範囲ではラオスとミャンマーが40%、南アフリカが30%、マレーシアは日本と同じく24%から25%に上がり、カザフスタンは25%です。ここで問題です。今あげたすべての関税に共通するものはなんでしょうか？」 

（寺島アナ）「なんでしょう？」 

（田中氏）「全部5で割れるんですよ」 

（寺島アナ）「あー！　5で割れる数字なんだ」 

（田中氏）「わざわざマレーシアや日本の24%を25%にしていますから。僕もなぜかと思ったんですが、5で割るためかなと。つまり何も考えてない！」 

（寺島アナ）「そういうことですか！？」 

（田中氏）「前回の相互関税を割り出した方程式もまったく根拠がないものでしたけどね。その数式の基を作った経済学者も怒っていました。“僕が作った公式を間違った使い方している！”と憤慨していました。計算しやすくて分かりやすいから」 

（寺島アナ）「そうかそうか」 

（田中氏）「だから24%が25%になったことに、深い意味はないと私は思っていますね。例えばトランプさんは、日本との間で交渉が上手く進まないので30%や35%と言ってけん制しましたよね？それと同じ発想で何も考えがないと思います。マレーシアとの交渉も一説には“かなり進展している”と事前に言われていましたが、それでも結局1%上がっていますから。これは国家レベル的にトランプ政権の特色と言いますか、違った国を馬鹿にしていますね」 

（寺島アナ）「田中さんご指摘のようにベトナムも20%なので5で割れますね」 

（田中氏）「なんで5で割りたいのか、謎ですね」 

 

〈出典〉 

新関税率 来月1日から 米書簡 最大15か国に | 読売新聞(https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20250708-OYT9T50087/) 

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