「どうしても配りたいんですね」給付付き税額控除の協議スタートに納得できず

負担を軽くすることに抵抗がある

寺島アナ「自民、公明、立憲民主3党の幹事長・政調会長がきのう国会内で会談し、「給付付き税額控除」の制度設計に向けた協議体を立ち上げました。給付付き税額控除は現金給付と減税を組み合わせた制度で、中所得者には税額控除、低所得者、税金を払っていない世帯には現金給付と、手厚い支援が可能となります。会談では、給付付き税額控除を導入した海外の事例などを参考にしながら、政調会長を中心に具体的な制度設計について議論を進めることを確認しました。次回の会合は9月30日に開くことも決めています。これは内藤さん、どうご覧になっていますか？」

内藤「どうしても配りたいんですね。給付は給付であってもいいと思うんですけど、これ、別の性格のものでしょ、本来」

寺島「はい、ええ」

内藤「例えば、低所得層の対策として給付があってもいいんだけど、それとは別に税額控除を増やしますって分けて言えないんですか？　無理やりセットにしないで。例えば、この手の議論がある時に、金持ち優遇になるとかって言うんですけど、いや、ごめんなさい、金持ち優遇で何がいけないんですか？　少なくとも減税なり税額控除に関して。だって、いっぱい払ってるんだから戻ってくるのが多いのは、それはそうでしょうがないでしょ。それで、生活が困った人は困った人で別に給付すればいいという話で、別の次元の話をくっつけようとするからややこしいわけで、多くの人は税負担、社会保障も含めて、社会保険料も含めて、負担が大きすぎるので、それを軽くして欲しいという話なんで、どうしてその負担を軽くするということに、これだけ抵抗があるのかですよね」

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