「自民党はなかなか丸のみできない」維新との連立を難しくしている問題点とは？

維新の中から反発してくる人たちも出てくる

寺島アナ「自民党の高市総裁と日本維新の会の藤田共同代表はきのう、連立政権の樹立に向けた政策協議を始めました。維新は、食品の消費税率0%への引き下げや企業・団体献金の禁止、副首都構想などを含む12分野の政策実現を求めました。安全保障やエネルギーなど基本政策での一致は確認し、企業・団体献金の扱いなど折り合えなかった点について今日継続して協議します。維新の藤田共同代表によりますと、自民党と維新の主張の溝が埋まらなかった主要な政策は、2年間の食品の消費税率0%への引き下げと企業・団体献金の禁止の2点だといいます。維新の吉村代表は「トータルで決断したい」との考えを示していて、消費税と企業・団体献金をめぐり、両党が歩み寄れるかが焦点です。自民党と日本維新の会、連立政権の樹立に向けた動きなんですが、これは嶋津さんはどうご覧になってますか？」

嶋津「急転直下の印象はありますね」

寺島「はい、そうです。急でしたね」

嶋津「企業・団体献金の禁止は結構ハードルが高いので、短期的には自民党はなかなか全飲みはできないと思うんですよね。その落としどころとして、副首都構想と社会保障改革が、たぶんワン・ツーに重要視してるものじゃないかと言われていますので、どこまで合意できるか。ただ、日本維新の会は、ずっと企業・団体献金の禁止で自分たちも確か受け取ってないはずなんですよね。だから、維新の会の中で反発してくる人たちも出てくると思われるので、なかなか一筋縄ではいかないんじゃないかと思っています」

寺島「維新が言う「トータルで決断したい」ということは、棚上げをしながらまずは総理首班で高市氏に入れて、というふうに持って行くのか、それとも確約させるのか、どうなるかっていうところはありますものね」

嶋津「そうです。だから12の項目のうち何にこだわるのか、というところと、それをどれぐらいのスケジュール感でやっていくか、というところがあると思いますし、もしかすると最終的には個別の案件でという話になるかもしれません」

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