東証、初の５万円に小島慶子「株を持っている人も持っていない人も、暮らしが昨日よりは良くなったと思えるような政治を」

番組で紹介した朝日新聞の記事によると、２７日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末２４日より１２１２円６７銭（２・４６％）高い５万０５１２円３２銭で取引を終えた。史上最高値を更新し、歴史的な節目となる５万円を初めて突破した。背景には、高市早苗政権に対する期待に加え、旺盛なＡＩ（人工知能）向け需要、それを追い風にした米国市場の株高がある。

朝日新聞の記事は次のように続く。

「持たざる人」恩恵乏しく。急伸する株価に、個人投資家の資産も一気に膨らんでいる。だが、物価高に賃上げが追いつかない状況は続き、「持たざる人」との格差は広がっている。

りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一氏は「資産価格の上昇は『持たざる人』との格差を拡大させる」と指摘。その上で「リスク性資産を増やすことで資産防衛を図るのは手だが、全員に勧められるものでもない」と語る。

歴史的株高に対し、暮らしの高揚感は乏しい。第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「株高不況に陥っている」とみる。要因として、コロナ禍後のインフレ（物価上昇）下で、政府が財政支出の拡大を続けたことを挙げる。「インフレを加速させ、売り上げ、コスト、利益の絶対値が上がった。値上げによって企業収益は膨らみ、株高につながった」一方で、利益をどれだけ人件費に回したかを示す「労働分配率」は低下。物価変動を考慮した実質賃金はマイナス傾向が続く。物価高に賃上げが追いつかない状況だ。

藤代氏は「企業が賃上げより株主還元を優先した」と指摘。これが、生活実感との差を広げたとみる。

以上が番組で紹介した新聞記事の内容である。

この記事を受けてフリーライタの武田砂鉄氏は、「投資資産倍増計画だったか、確かそのようなスローガンを打ち立てて、国の方針として誰しもが資産運用してくださいとした期間があったが、結果的にこのように株価が上がり、持てる人と持たざる人の格差が広がっているのであれば、今後政治がどちら側について物事を考えていくのかということについて、我々は見ていかなくてはならない」と述べた。

番組パートナーの小島慶子はこの株価の上昇を「これからどのように地に足のついた、人々の暮らしが楽になったという実感に変えていくのかは、政治の力だし、企業の責任だと思う」と述べ、「株を持っている人も持っていない人も、暮らしが昨日よりは良くなったと思えるような形で経済を回していく知恵を、政府にも企業にも今、ぜひ、絞って欲しい」と発言した。

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