高市首相の言動は「勇敢」か「無謀」か

番組で紹介した東京新聞の社説では、「勇敢」と「無謀」は似て非なる言葉である、と始まる。

その境界線は必ずしも明確ではない。勇敢が時の勢いでうっかり一線を越えて無謀に至り、後悔することもある。それが国の失政であれば、代償を払うのは国民にほかならない。

観光立国はアベノミクスの成長戦略で数少ない成功例だが、高市氏は外国人規制の強化でブレーキをかけ、そこに台湾有事の答弁が追い打ちをかけた。2024年の外国人訪日客の旅行消費額のうち中国人は全体の21％、約1.7兆円で首位だったが、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけ、落ち込みは避けられない状況だ。

政府が21日に閣議決定した経済対策は2025年度補正予算案の歳出とガソリン減税の効果などを合わせると21兆3000億円規模に膨張。国債の追加発行を見込む市場では財政悪化の懸念から国債が売られ、長期金利は約17年ぶりの高水準に上昇した。円安も止まらない。

首相は政府債務残高の対国内総生産（GDP）比を引き下げる方針を示すが、経済が成長しなければ絵に描いた餅に終わる。日本経済への信認が揺らぐ中、物価高対策に財政を出動すればするほど円安が進み、輸入物価がさらに上昇する悪循環に陥りかねない。

就任から1カ月がたち、首相の「勇敢」はすでに「無謀」の状況にあると危惧する。であるなら、政府を監視する国会の役割がますます重要になる。

野党は、内閣支持率が高くても国民の暮らしを苦境に追い込む政策や言動への批判をためらってはならない。

以上が東京新聞の社説である。

この記事を受けてお笑い芸人の大竹まことは、高市首相の台湾有事に関する踏み込んだ発言の影響で、日本の経済がどうなっていくのか、これまで国の方針に従って色々な分野でインバウンドを広げてきたが、このような仕事に携わっている人たちがどうなっていくのか、かなり心配していると発言した。

フリーライタの武田砂鉄氏は、日本政府は中国の対抗措置の影響は限定的だと言っているが、それは裏を返せば、限定的なところに影響が出ているということであると言い、インバウンドによって成立していた営み、生業が保てなくなるかもしれない可能性を、今から考えておかなければならないのではないかと述べた。

番組パートナーの小島慶子は、政治家の立ち居振る舞いと、発言や行動は分けて考えなくてはいけないと話した。古くは小泉元首相が大人気の時期があったが、小泉元首相が推し進めた規制緩和の結果、国民の雇用は不安定化した。高市首相も振る舞いが上手な方だと思うが、その見た目の印象と、発言の内容、発言が招いた結果、そして今後どのような政策をやろうとしているのかが、自分たち国民の生活とどの程度密接に、そしていい方向に関わっているのかを冷静に考えなくてはいけない、と発言した。

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