フランスで志願兵役制度導入へ　大竹「素人考えとしてはそうじゃない方向に動けないものか」

フランスのマクロン大統領は２７日、新たな志願兵役制度を来年半ばまでに導入すると発表した。１８－１９歳の若者が対象で、国際社会で「加速する脅威」に対応する狙いだ。

兵役期間は１０カ月。その後は市民生活に戻って予備役となるか、軍にとどまるかを選択できる。この制度を通じて来年中に３０００人、２０３０年までに１万人、３５年までに最大５万人を集める方針。これらの志願兵の任務はフランス領土内に限定される。

ロシアによる脅威が高まる中でトランプ米政権の安全保障政策に不安が広がる欧州では、ドイツやデンマークなども既に兵力増強の取り組みを進めている。

マクロン氏はこうした他の欧州諸国の動きに触発されたと説明した上で「フランスも手をこまねいたままでは済まされない」と訴えた。

大竹まこと「あれだよね。ヨーロッパ中心に世界はちょっと軍備の方を増強していくと。そうしないと他所からの脅威に勝てないんじゃないか。軍備の方もそうだけど、アメリカもそれをヨーロッパには要求していて、3.5％の国防費増額をするようにと。日本は2%の国防費増額を前倒しすると。この後にも日本ももっと軍備にお金をかけていくんじゃないか。その軍備のお金はどこからでてくるんだというのもあるし、しかも志願するのか徴兵にするのかという、これは最初は志願でやろうとしてるんだろうけれども、韓国なんかは兵役があるからね。みんな行くからね。しかもこれは18歳から19歳が対象ってことになると、やっぱしこの時期を若者がそういう訓練をするというのはちょっと大変じゃないかなと。全体的にそうなんだけど、素人考えとして、そうじゃない方向に動けんのかと」

光浦靖子（パートナー）「なんかねぇ。お花畑って言われるかもしれないけど、え～こういうね～。軍備をね～やだね～。平和に解決できないかい。平和になんないか」

大竹「こういうのは各国でいろんな国で極右の政党が力を持ち始めてるけどね、でもね、民主主義はね、みんなで決めるわけだよね。それで、兵士とかたくさんいる国あるじゃん。それは民主主義じゃない国で、それは国家が決めるわけだよね。国家がこうしましょう！これだけの軍隊にしましょう！っていって民たちが決めるわけじゃないわけだよね。だから民主国家の国はこういう兵役制度とか、そういうのがあったときにその国の中でちゃんと議論して、そうしたのがいいのかどうか民主主義の国はね。そうした方がいいんじゃないかなと思うんだけども、それがちょっとやっぱし右側に舵を切り始めてるという話だね」

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