訪問介護報酬が減額で倒産広がるというニュースに大竹が憤り。大竹「根本的に政策が間違ってる」

２０２５年の訪問介護事業者の倒産件数が、１１月時点で過去最多を更新したことが東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査でわかった。人手不足や、介護報酬（介護サービスの公定価格）の改定を背景に、合理化が難しい中・小規模の訪問介護事業者を中心に、経営環境が厳しさを増しているとみられる。

要因の一つとして指摘されているのが厚生労働省が3年に一度行う介護報酬の改定。

24年度に介護職員の待遇改善を目的に全体の報酬は引き上げられた一方、訪問介護の基本報酬が2%以上引き下げられた。介護報酬引き下げは事業者にとって収入減と打撃となる。

砂山アナ（アシスタント）「この後別の紙面にあるところに行くんですけど、三重苦あえぐ地域の訪問介護。人手不足・物価高・介護報酬引き下げ、収益がいいのは大手だけとこういう見出しも出てるんですが、スタッフがやはり集まりにくくなっているってことです。三重苦の内、人手不足が一つ。さらには物価高で運営コストが膨らむ中、追い打ちになったのが24年度からの訪問介護の基本報酬の引き下げだ。業界の利益率の高さが理由とされるが榎本さんというインタビューに答えている方のコメントでは、「収益がいいのは効率よく訪問介護ができる大手だけ」だといいます」

介護サービスの中でも、ホームヘルパーの人手不足は深刻。有効求人倍率は14倍を超える。若手が入ってこないため、ヘルパーの高齢化が進み、60代や70代のベテランが主力という状況も。人手不足で必要なサービスが受けられない介護崩壊が目前に迫る。さらに人手が集まりにくい大きな要因は賃金水準の低さだ。厚労省によると全産業平均と介護職員の賃金格差は月額8.3万円。民間の賃上げが進む中、前の年の6.9万円より拡大した。賃金アップには介護報酬を引き上げる必要があるが、厚労省は24年度改定で訪問介護の基本報酬を2%以上引き下げた。根拠は訪問介護の利益率の高さ7.8%だった。一方で、赤字事業所が4割近くあったことも明らかになっている。サービス付き高齢者向け住宅などの集合住宅に併設され、効率よくサービスを提供できる事業所の利益率が全体を押し上げた結果だとの批判も介護関係者から出ている。

砂山アナ「それもあって、訪問介護は引き下げられちゃったんですけど、それによってやっぱり中小はかなり苦しんで、倒産が増えているということですね。11月28日に閣議決定された補正予算案では介護職員1人当たり最大月1.9万円の賃上げ支援などが盛り込まれたとあります」

大竹まこと「この物価とか、いろいろなのが上がっていく中で、訪問介護の人手不足。これは何て言うの？訪問介護のヘルパーさんといっていいの？働いている年齢が60代や70代のベテランが主力。もうお年寄りがお年寄りの訪問介護を面倒見てる。ちょっと前までは夏暑い時に訪問介護する時に朦朧としながら介護をしているっていう話があったけども、なんで給料が下がるんですか？」

砂山アナ「いわゆる訪問介護全体で見た時に、訪問介護は利益率が高いというデータはある。でもそれは大手の一部本当に効率よくできているところが、結局平均を上げちゃってて、中小はもともと赤字なんですよっていうところもあったんですけど、そこは顧みられず結局全体で見てしまったがために、じゃあ介護はちょっと利益率高いんで、ちょっと介護報酬下げましょうということになっちゃった」

大竹「大手の利益率が7.8%もあるから下げちゃえという話だよね」

砂山アナ「そうですね。全体として、7.8%あったという。大手を足すと」

大竹「だけど、中小零細はそんなに利益率なんかないよと。言ってるところをもっと下げられてしまう。どこを見て政治がやってるんだと。何を見て政治やってるんだという話だよね。この先、老人が私の年代も含めて多くなっていくのはわかってるんだけど、ますますこれどうなるかっていうと、訪問介護の手が回らないっていう話になるよね。どうなるの？そうすると。訪問介護のサービスはできません、だから自分でバンバンしてくださいと。自分でバンバンできないからお願いしてるんじゃないのか？そこの給料下げてどうするんだと。根本的に！政策が俺は間違ってると思ってるんだけどね。
しかも、地域はもっといろいろな苦労が重なってて、スタッフもあつまりにくい。いろんな事情もあるわけだよね。どうするんだろうと。深刻だ！崩壊するぞ！っていってて、この後の報告は多分崩壊しました。残念でした。そんな報告待ってるわけねえだろ！」

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