１６歳未満のSNS禁止、オーストラリアで世界初。大竹「ここまで普及した段階では難しい問題」

１６歳未満は保護者が同意してもアカウントを保有できない。年齢確認は運営事業者に委ねられており、法律の実効性には課題が残る。運営事業者が保有を防ぐ「合理的な措置」を取らなかった場合、最大４９５０万豪ドル（約５０億円）の制裁金が科せられる。若者がＳＮＳ上で意見を表明できなくなるため「表現の自由」の侵害に当たるとの批判もある。

ＳＮＳの利用規制を巡っては、デンマークが２０２６年にも１５歳未満を原則禁止にする方針。欧州連合（ＥＵ）も制限の検討を始めた。日本では法律で規制する具体的な動きはない。

砂山圭大郎アナ（アシスタント）「今回このオーストラリアはYouTubeやTikTok、Instagram、Xなどが規制の対象。子供や保護者への罰則はないと。オーストラリアではSNSがいじめや性的脅迫、摂食障害を引き起こしているとして禁止の機運が高まり、去年12月に法律が定められ、施行まで1年間の準備期間を設けた。それが、ついに動き出したということです」

大竹まこと「もう難しい問題だなあと」

水谷加奈アナ（パートナー）「これうまく行くんですかね？もうSNSをわかっちゃってる人達ですからね」

大竹「そうなんだよ。だから最初にプラットフォームができて、最初に発信したような時に、これはちょっとっていうふうな問題が起きれば、まだあれだったんだけど、ここまで（普及して）もうみんなやってるわけじゃない。そうすると特に問題にされているのは、何ですか？誹謗中傷とか？」

砂山アナ「今回、子どもたちに関しては、SNSいじめですね。つながることによって、裏でのやり取りをするみたいなこともあるでしょうし、あとは性的強迫ですね。例えば知らない人と繋がったことによって、そういうものを要求されるっていうこともあるでしょうし」

大竹「大人とっていう意味ね」

砂山アナ「はい。あと、摂食障害を引き起こす。いわゆるインスタの世界とか、キラキラしています。それと自分を比べたときにやっぱりもっと自分の体形をこうしなきゃ！みたいなのもあるみたいですね」

水谷アナ「あんなのみんな加工してるね女の子が出てくるわけだから」

いとうあさこ「多いわけだからね」

水谷アナ「比較しなければいいのにね」

大竹「しかも、フェイクもねあるよね」

砂山アナ「YouTubeに関しては、いわゆるアルゴリズムで、次々と似たような動画が出てきて、１種の依存状態を作り上げるみたいな、こういうのもあって、（禁止措置に）加えられたっていう側面があるみたいですね」

大竹「そんな俺は細かいことまでどういういじめが起こってるのかとか、どういうことが起こったかそんなにわかんないんだけど、そんなことがわかんない俺でもだね。YouTubeで流れてくるショート動画？まぁこれはフェイクなんじゃないかなぁとか、フェイクだ！ってわかるのもあるけどもわかんないよなぁ。アナウンサーがマイク持ったまま水に飛び込むっていうのはどうなんだこれ？と。これはもうどう考えてもおかしいだろうって」

いとう「子供が食べ物の上歩いてるとか」

水谷アナ「そんなのもあるんだ」

いとう「でもわかんない！周りの人とかも映ってるから。本当だと思っちゃうと」

水谷アナ「崖が急に崩れるとか！それで上から人が落ちてくとかあるじゃないですか？」

大竹「その手前に人がたまっててね」

水谷アナ「そうそう。これはフェイクだろうなと思うけど」

大竹「わかんないよねぇ」

いとう「精工というか」

大竹「そんな単純なことしかわかってないんだけど、ただ子どもたちの影響を考えてヨーロッパとかその他の国がちょっとこれ禁止した方がいいんじゃないのかっていう話になってきてるよね。あともう一つ言えばプラットフォームの問題。配信してるところがどういうものが配信しているかっていうのと、それをちゃんとチェックするっていうのもな～。チェックはしなくちゃいけないと思うんだけど、チェックというよりプラットフォーム自体がいろいろ考えて、配信しなくちゃいけないんだと思うんだけど、ここちょっと難しいよね」

水谷アナ「ダメって言われると余計やりたくなる心理もありますしね」

大竹「浸透しちゃってるからね」

いとう「いっぱい抜け道ありそうですよね」

水谷アナ「抜け道が怖いですね。逆にね。やな抜け道がありそう」

いとう「どうとでもなりそう」

大竹「なりそうだよね」

水谷アナ「うまくいけばいいですけどね」

大竹「だって大人は見てるわけだろう？これ。禁止しないわけじゃない？大人が子供と繋がってないわけじゃないからね」

水谷アナ「大人の方がより悪いことを考えて、子供に繋げられるような悪い道を考えちゃうような気がします」

砂山アナ「専門家のというか、大学の先生のコメントを持ってますけど、清泉女子大の山本教授です。「SNS事業者が利用者を1秒でも長く惹きつけるため、アルゴリズムによって1種の依存状態を作り出していることに批判が高まっている。事業者は一義的には利益を追求する私企業だが、SNSには公共財的側面がある。今回のオーストラリアの法律は実効性よりも国が「自由主義経済であっても企業はしかるべき責任がある」と明確にメッセージを発信した点に意義がある。施行入り口として子供ら当事者と対話しながら、SNSの弊害に関する責任の所在や規制の範囲について議論を深めることが望まれる」とあります」

大竹「まあそうなんだけど、アルゴリズムで寄っちゃうんだよね」

いとう「むしろ知らないこと教えてほしいのに。似たのばっか出てくるから知識も狭まるし」

水谷アナ「そうですね」

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