企業版ふるさと納税を食い物にする「過疎ビジネス」とは？　大竹まことが聞く

大竹「市民の間では、個人のふるさと納税っていうのは流行ってると。商品が良かったり、いろんなものがもらえたり、やってらっしゃる方もたくさんいますけど、ある時期からは、ちょっとやり過ぎなんじゃないかっていう規制も入って今日まで続いてる事業ですね。もう一方、企業版ふるさと納税。これを財源に不可解な事業が福島県のある町で始まろうとしていた。どういうことですか？」

横山「福島県の国見町という宮城県との県境にある町なんですけど、たまたま知ったというところから取材が始まりました。企業版ふるさと納税は、個人版と性質は違って、企業が自治体に対して寄付するんですけど、寄付額の最大9割が追って還付される仕組みなんです」

大竹「どういうこと？」

横山「本当は企業として納めなきゃいけない法人税とか法人事業税とかありますよね。それが寄付した分の9割が後で「戻しますよ」っていう制度なんです」

大竹「めちゃくちゃオトク」

横山「オトクっちゃあオトクですね。ただ、もともと納めなきゃいけない税金ではある。例えば100万円寄付しました。9割戻ってきます。10万円は純粋な寄付だけど90万円は後で国なり都道府県から戻ってくるっていう仕組みになってるんですね。それで、お金を都市から地方に循環させなきゃ、東京に全部固まっちゃうじゃないですか。だから、そういうのをなんとかしようっていうのが、まあ建て付けではあるっていう感じですね」

大竹「意味合いとしてはね。でも、それやったら、かなり企業的にはオトクなことになりますね」

横山「個人版だと返礼品みたいなのを認められてますけど、企業版の方は、自治体に企業が寄付して返礼品もらってたら癒着じゃないですか」

大竹「そうなりますね」

横山「ほとんど賄賂じゃないか、みたいな話になりかねないから、いわゆる見返りは禁止なんです。自治体から企業へのそれは法律で禁止されていて、だから、あくまで寄付ですと。最大9割、後で税金戻ってきますよっていうのと、うちの企業としては地方を応援したい気持ちで寄付してますってことをPRする材料にできますと、これが企業側のメリットとして内閣府の方で考えてた仕組みであるんです」

大竹「そうですか。でも、こっちに寄付するってことは、納めなければいけない本体の方は、ちょっと少なくなるわけですよね」

横山「そうですね」

大竹「別にここには不満はないわけですか？」

横山「そもそも個人版も含めて、そういう税制がいいのかっていう問題はありますけれども、地方創生の一環としてそういう風に作ったんですよね」

大竹「でも、ふるさと納税ってちょっと引っかかるものがあるんですけど」

横山「（笑）分かります、分かります。そういう制度の問題があるとして、その前提でどういうことが起きたかなんですけど。2020年度の国見町の事業だったんですけど、救急車を12台ぐらい持ってきて、自分たちで使わないで、ほかの自治体にリースする地方創生事業をやるって言い出したわけです。12台もどのお金で買うんですかって言ったら、企業版ふるさと納税だ。そもそもなんでリースするのかってところから意味がわからなかった。で、じゃあこんなお金、どこから集めたんだろうと思ったら、寄付している企業は匿名希望なんで公表できませんみたいな。なんかおかしくないかと疑問を持って調べ始めたら、コンサル会社を介して、救急車ベンチャーみたいなところに12台発注する。発注するのはいいんだけれども、救急車ベンチャーの親会社が寄付金を出してました。整理すると、国見町からコンサル会社に救急車リース事業を発注します。コンサル会社は救急車ベンチャーに救急車を発注します。救急車ベンチャーは寄付企業の子会社です。そうすると寄付企業のお金が戻ってきちゃうわけです」

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