自民党と連立して言動に変化。支援者を怒らせないか

長野智子「まず維新の会の現状から教えてください」

二木啓孝「大阪維新の会からスタートして、日本維新の会になったのは2016年。どんどん勢力を伸ばしていきました。国会議席でいうと2021年がピークなんですね。2021年の衆議院選で11議席から41議席に伸びた」

長野「はい」

二木「3年後の衆議院選は44議席から38議席に落ちた。比例区はだいたい300万票ぐらい減った。ピークを過ぎたじゃないか、という見方がある。でも維新の人たちは『これから盛り返すんだ』という状況で、石破さんの総選挙敗退があって過半数割れをした。そこで連立を組む、と玉木さんがハードルを上げたところにポーンと入ってきた」

長野「もともと衆議院選で負けた者同士の連立ですよね。約束事がどうなんだ、と」

二木「衆議院で過半数割れでした。おもしろいことに、『いまの体制ではいられない』と維新の会を辞めてしまった3人がいる。国会内で会派を3人で組んでいたんですが、それが自民党の会派に加わって衆議院は過半数に達した。なんだろうね、と。さて、その連立の中、維新は自分たちの主張を発揮しているか、ということです」

長野「与党としてね」

二木「まず維新が野党のときは政治とカネの問題に、野党の中でいちばん厳しかった。企業団体献金の全面禁止です。当時の維新が言っていたのは『しがらみのないのは維新だけだ。自民党は企業とベッタリ。立憲と国民は労組と、公明党は創価学会と』。そう言って入っていってどうなったか。（主張を）下ろしてしまった。吉村さんがなんと言ったか。『立場が変わったから』。おいおい、と」

長野「支援者の人も怒ると思います。企業団体献金、全面禁止じゃないの、って」

二木「身を切る改革じゃなかったの、というね。厳しい政治資金規正法を下ろす代わりに政治改革の一丁目一番地は衆議院の定数1割削減だ、と言い始めた。前回の参議院選でも定数1割減とは言っている。結局、年末に1割減をしようとは自民党と維新で決まりました。そのときのいきさつでおもしろいことを両党でやりあった。自民党が『1割減？ 国会改革の全体の話をしないと』と言ったら維新の担当者は『我々は政治とカネの問題を下ろしたんだから、合意してくれ』と」

長野「何度もこの番組で取り上げましたけど、選挙全体の問題ですからね」

二木「これは自民党、正直、やる気ないの。法案を提出して1割減の提案をして成立を目指す、という合意書です。臨時国会では去年、結局、審議せず。そもそも法案を扱う衆議院政治改革委員会の委員長は立憲だから、『こんな法案を出されても。全体の話をしないといけないでしょう』ということだった。自民党からすると合意書には、法案を提出して成立を目指す、とある。法案を出したからもういいじゃん、と、じつは思っているでしょう」

このあとも日本維新の会の現状について、二木の解説が続いた。詳しくはradikoのタイムフリー機能で確認してほしい。

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