中道は議席半減？原因は「消費減税」の訴えか…衆院選の情勢を経済の専門家が分析

選挙目当てだと批判的に見られた可能性

寺島アナ「読売新聞が明後日8日投開票の衆議院選挙の情勢を探ったところ、自民党は優位に戦いを進めていて、単独で過半数233を超える勢いとなっています。自民党は289の小選挙区の半数近くで優勢を維持していて、公示前の198議席から大きく上積みしそうです。比例選挙も含め、衆議院の常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数を確保できる「絶対安定多数」261議席を自民単独で獲得することも視野に入るといいます。維新を加えた与党では、法案の再可決や憲法改正の国会発議に必要な3分の2の310議席もうかがうと。衆議院選の終盤情勢、自民が単独過半数を超える勢いであるという読売新聞の見立てですけれども、会田さん、これはどう受け止めていらっしゃいますか？」

会田「高市総理は、これまでの行き過ぎた緊縮財政の呪縛を乗り越えて経済政策を大転換すると、それを国民の信を問いたいといっていました。これまでうまくいかなかった経済政策から大転換して、積極財政によって経済を再生するという主張が国民に受け入れられているのではないかと思います」

寺島「一方、野党第一党の中道ですが、公示前から大幅に議席を減らす情勢です。100議席を割り込んで、さらに公示前から半減する可能性もあると出ています。公明党の支持母体である創価学会の組織力などを生かして盛り返しているとみられる選挙区もあるんだけれども現時点では限定的だと分析しています。中道が苦戦しているということなんですが、これは会田さんはどういうことをお感じでしょうか？」

会田「やはり選挙直前の結成だったということもあって選挙目当てであると批判的に見られてしまっている可能性があります。公約も、野田さんはこれまで財政健全化を優先することを主張してきた方ですが、消費減税を訴えることによって、これも選挙目当てではないかと見られてしまっているんだと思います」

寺島「自民と連立を組む維新ですが、本拠地の大阪ではリードを保っている小選挙区が多くあります。ただ、全国的な広がりという点では欠けていて、比例選も含めた全体では伸び悩んでいる、このように言われています。公示前の34議席、これを維持できるかどうか、このあたりが焦点だと言います。その要因として、自民党との政策の差別化ができていないことなどがあるといいます。一方、国民民主党、比例選挙では堅調ですが小選挙区では伸び悩んでいて、公示前の27議席を確保できるかどうか微妙な情勢が続いているといいます。日本維新の会、国民民主党、こちらもこの情報によると苦戦していると言うことのようですね」

会田「これは、自民党との連立政権との関係に左右されているということだと思います。日本維新の会は、連立に入ることによって、独自性が見えにくくなってしまったということがあります。一方、国民民主党は連立に入らなかったことによって、積極財政の推進役としては力不足ではないかとみられているのかもしれません」

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