スパイ防止法について武田砂鉄「透明性はどのように確保されるのか」

番組で紹介した朝日新聞の記事によると、高市早苗首相が制定に意欲を示す「スパイ防止法」について、政府は今夏にも有識者会議を設置する方向で調整に入った、とある。

１８日召集の特別国会で、インテリジェンス（情報収集・分析）政策の司令塔となる「国家情報局」創設に必要な法律を成立させた後に、スパイ防止法案の具体的な議論を始める見通しだ。

複数の政府関係者が明らかにしており、政権内では、外国政府や海外企業のために日本国内で政治的な活動をする人に登録を義務づける「外国代理人登録法」などの整備を想定。日本人も対象として活動内容や資金源の報告を義務付け、違反した場合の刑罰を定める案がある。また、米中央情報局（ＣＩＡ）などを念頭に諜報（ちょうほう）活動をする「対外情報庁」の創設についても、有識者会議の議題にする案が浮上しているという。

衆院選で圧勝した首相は「国論を二分するような大胆な政策」を進めるとし、その一つにスパイ防止法の制定を含む国のインテリジェンス機能の強化を挙げる。自民と日本維新の会の連立政権合意書は、スパイ防止法について「速やかに法案を策定し成立させる」とし、対外情報庁も２０２７年度末までに創設すると明記している。以上が番組で紹介した朝日新聞の記事の内容である。

この記事を受けてフリーライタの武田砂鉄氏は、「このような法律が成立しても自分には関係がない、自分は大丈夫、心配している人は何か身に覚えがあるのではないか？と言われることがあるが、もしこの法律に引っかかった人がいても、どのような理由で引っかかったのかは当然分からないままになる。政府がこの類の法案の成立を進めていくときに、メディアが、そして有権者側が、その透明性はどのように確保されるのかということを問い続けなければならない。」と話した。

また番組パートナーの小島慶子は、１９８０年代に自民が議員立法として国会に提出した『国家秘密法案』が世論の反対により廃案となったことに触れ、「この時に廃案になって本当に良かった。もし廃案になっていなければ、人々は『自分が最高刑死刑のスパイ活動の嫌疑をかけられてしまうかもしれない』『スパイ活動の定義も曖昧だ』『政権にとって気に食わない人が恣意的に処罰されるかもしれない』と思って、びくびくしながら暮らしていたかもしれない。」と発言した。

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