2年間の食料品減税、できたとしても課題は残る

長野智子「（衆議院）選挙中も懸念や高市さんの経済対策について議論はありました。選挙結果が出て、佐藤さんはどういう印象を持ちましたか？」

佐藤治彦「高市さんは勝ちすぎてしまったな、と。勝ちすぎてしまうと選挙中に出した公約を守らないと、有権者には『これだけ勝たせたのに、これしかやってくれないの？』という話になる。そこそこの勝ちなら『野党とも相談して、このかたちに収めました』と言って、75点や80点でも納得してもらえるでしょうけど。与党に投票しなかった人にも『この与党で良かった』と思われる政治をしてほしいし、その1つが消費税減税だと思うんです」

長野「はい」

佐藤「この消費税減税に関しては、むしろインフレを加速させる可能性もあるだろう、ということで多くの識者、経済の専門家は『あまりいい政策じゃない』と言っている。こういう公約を出したから、やらざるを得ないんだろうな、と私は見ていますけど。いちばん心配なのは、2年間、というところです」

長野「期限つき、ですね。高市さんの言い方だと、給付付き税額控除までのつなぎだ、と」

佐藤「それでも2年後に、0%だった食品が元に戻る、となれば大変ですよ。消費税のことを考えてください。最初3%だとなったとき、土井たか子さんが『山が動いた』と言うぐらい、大変なことでした。3%を5%に、と言って政権は崩れ、安倍さんのものすごく強いときでも、5%から10%にするというとき、食料品はそこまでできなかった、という8%で。0から8へするのに20数年間かかっている。一気にできますか？」

長野「2年間にメチャクチャ成長できれば。そして賃金が上がればね。高市さんは成長のスイッチを押して押して押しまくる、と。2年でできると考えているのでしょうか」

佐藤「前の政権の話で恐縮ですけど、石破さんが2020年代に最低賃金1500円にする、と。最低でもそれぐらいの目標を持ってもらわないと。大企業の正社員の給料は上がっていくでしょう。けれどそこで働くのは日本の労働者のうち、ごくわずかです。そうでない人との差が開きすぎてしまう」

長野「うん」

佐藤「いまアメリカってトランプ関税になっても消費は落ちていないね、という数字は出てくる。でも中身を見ると、ごくごくわずかの超・富裕層がお金を使いまくるから消費が減っていない、というだけ。実際は格差が広がり、まともに食事ができない、家賃が払えない、電気やガスもつけられない、という人が増えている。それがここ1年のアメリカでしょう」

長野「はい」

佐藤「それが日本で起こってほしくない、と思うんです。成長のスイッチを押すのはいい。けれどまずやってもらいたいのは、いままで忘れ去られてきた、安い賃金で働いている人たちの賃金アップのスイッチを押してもらいたいな、と」

このあとは「賃金アップをすると中小企業が厳しいのでは？」という疑問にも佐藤が答えた。詳しくはradikoのタイムフリー機能で確認してほしい。

「長野智子アップデート」は毎週月曜～金曜午後3時～5時、文化放送（FM91.6MHz、AM1134kHz、radiko）で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。