ウクライナ侵攻4年 ロシアは戦時経済から抜け出せるのか

ずっと戦時体制でやっていくわけにはいかない

ロシアとウクライナ、米国は2月17〜18日にかけてスイス・ジュネーブで3カ国の高官協議を開いた。2月24日にロシアのウクライナ侵略開始から丸4年を迎えるが、領土問題などを巡って議論は平行線をたどった。ウクライナの識者からは「和平実現への期待は低い」と悲観的な見方が出ている。 

2月18日の協議終了後、ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記は3カ国協議が「中身のあるものだった」と述べた。ウクライナとロシアの和平交渉で焦点となっている領土問題や停戦実現後の監視体制などについて議論した。 

だが、両国の溝が深いウクライナ東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）の扱いを巡る隔たりは埋まっていない。ウクライナ大統領府は「立場の相違がある」としており、交渉が難航していることを認めた。 

「ロシアによるウクライナ侵攻が始まって4年ですけど、経済の観点を含めて、田中さんはどうご覧になりますか？」（寺島アナ） 

「ロシアは当初、経済制裁の影響でかなり経済が悪化するんじゃないか？　と言われていましたが、逆に戦時体制の経済を構築して、一人当たりのGDPとかかなり伸びていますよね。ただそれが今後長くは続かないことは明らかです。ずっと戦時体制でやっていくわけにはいかないですよね」（田中氏） 

「はい」（寺島アナ） 

「戦時体制っていうのは、多くの若い人たちが戦場に行ってしまいますから、労働力が不足するわけです。一種の完全雇用に近い状況が生まれるわけです。ところが戦争が終わると、若い兵士がみんな戻ってきて、平和なときにどういう経済を構築するのか？　ロシア経済はウクライナ戦争前はどちらかと言うと資源に依存するような非常に不安定な経済システムだったんです。今は戦時経済でうまく回っていますが、平和経済になったときに昔のように資源依存国になるのか？　かなり深刻な状況になると思います。簡単に言うと、経済が大きく停滞する可能性の方が大きいと思います」（田中氏） 

ウクライナへの侵略を続けるロシア軍は、大量の兵士、無人機などの兵器を投入して、東部ドネツク州などで占領地の拡大を図るとともに、都市部にあるエネルギー施設などを標的に攻撃を続けている。 

ロシアのプーチン大統領は2月23日に行った演説で、「ロシアは自らの未来、独立などのために戦っている」と軍事侵攻を正当化し、継続する姿勢を改めて示した。 

米国がロシアとウクライナの仲介役を担うことについて「トランプ米大統領はウクライナに対し、ロシアに有利な妥協を強いることができる、という幻想を持っている」とした。 

トランプ氏は第2次政権が発足した2025年1月以降、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談のほか、ロシアのプーチン大統領との会談を同年8月に開催して和平の早期実現を目指してきた。 

「ロシアとウクライナの戦争、どのように終結するのか？　戦争が長引くと経済にも影響があるということですよね」（寺島アナ） 

「ウクライナの方に話を移すと、戦争が終わったあとは復興経済で、日本も含めてかなり支援していくと思います。インフラ需要が非常に高まって、それに連動してレアアースの開発とか、資源外交が活発化する可能性がありますね」（田中氏） 

 

 

〈出典〉 

ウクライナ和平協議「期待低い」　侵略4年、ロシアは一段と強硬に | 日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR197MX0Z10C26A2000000/） 

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