消費税減税などを検討の「国民会議」、２６日に初会合

藤井氏「たった２年間で繋ぎかもしれないけど、やったほうがいい」

政府・与党は、消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」の初会合を今日開催する。自民党、日本維新の会の与党に加え、野党からチームみらいが参加を表明している。

国民会議では減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を進め、制度導入のつなぎとして消費税減税を検討する。初会合には高市総理や自民の小林政調会長らが出席し、今後の議論の進め方などを協議する見通しだ。

与党は中道改革連合、国民民主党にも参加を呼びかけている。

寺島アナ「高市総理が2026年度内の実現に意欲を見せる、2年間限定の食料品消費税率のゼロ。野党含めてこの議論を今日から始めるということなんですが、藤井さん、これはどうご覧になってますか？」

藤井氏「消費税減税の議論と給付付き税額控除の議論っていうのは、理論的にというか影響的に別なんですよね。ただ、政治的にはこれは接続されていて、繋ぎとして食料品（消費税率ゼロ）２年間だけやりまっせ、っていうことなんですけど。これは切り離して考えて、食料品の消費税ゼロ２年、これはやらんほうがええかやるほうがええかっていうのは、批判する人は多いんですけどね。ただ、何にもせぇへんと食料品だけ０％にするというのは、国民が５兆円のお金を吸い上げれるか吸い上げられないかっていう負担になってきますし、それはやったほうがええやろって僕は思いますね。たった２年間で繋ぎかもしれへんけど、やったほうがええやろ、と。その間に、繋ぎって言ってるわけですから、食料品２年間っていうのをやめて、給付付き税額控除っていうのをやるわけですから、それに移行したら経済的ダメージ、家計的ダメージがないように経済が成長していることが必要ですけれども、そういうことをやるんやったら、そりゃやったらええやろということです。これが第一段階。第二段階で言うとしたら『ほんまにこれ２年後に食料品の消費税率ゼロ％から８％に上げるんや？』と。『それに耐えれるような経済状況を作らへんとめちゃくちゃやぞ』ということは言っておく必要はありますよね」

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