高市早苗内閣がいま海外でどういう評価を受けているのか

常井健一「総選挙の直後にイギリスの『エコノミスト』という雑誌が高市総理を表紙にしました。富士山を背景に右手を高らかに挙げているイラストです。見出しは“世界で最も力強い女性”と。この雑誌は欧米の金融市場でかなりの影響力があります。高市支持者の間では、世界で絶賛された、と話題になっていました。でも記事でほとんど褒めていないんですよ。日本で報じられたのは表紙の話ばかりで、中身をきちんと紹介したものは見当たらない」

長野智子「そうかあ」

常井「原文を読んだけど印象がまったく違っていて。確かに冒頭で『総選挙の大勝利は日本を変革する歴史的チャンスだ』と書かれている。高市政権が訴えた防衛力、情報力の強化については高い評価をしています。しかも『エコノミスト』は非核三原則の見直しの議論についても、タブーを破る姿勢は健全だ、と褒めている。ところが後半にかけてしっかり読むと、かなり厳しい注文が並んでいるんです」

長野「はい」

常井「高市さんをこう表現しているんですね。『熱狂的な国家主義者』『極端な社会保守主義者』『ポピュリスト』、そして『彼女は未知数だ』と結論づけられています。褒め言葉ではありませんね」

長野「私も読んで、力はすごく持ったけど間違った方向に使うんじゃないよ、という警告に近いような印象を受けました」

常井「こう書いてあるんです。『高市総理は右派の支持を受けるだけでなく日本全体のリーダーにならなければいけない』『幅広い支持を自分のイデオロギーを推し進める許可だと誤解してはいけない』と。『もし彼女がポピュリズムに陥って国民からの信頼を無駄にすれば、より有害な代替案が蔓延して日本人は次のリーダーにこれほど大きなチャンスを与えない』と書いている」

長野「はい」

常井「具体的な政策にも細かく注文をつけています。家父長制的な家族制度や税制が女性の結婚を阻んで、低賃金にとどめている、と。夫婦同姓や年収の壁を撤廃しろ、と促しているわけです。さらに、大規模な財政支出はインフレを煽って債券市場をパニックに陥れる、と。特に食料品の消費減税は別の方法にするか撤回すべきだ、とまで明記している。靖国参拝にも言及していて。日中だけでなく、日韓関係も悪化させる、と。中国に対抗するうえで悪影響を及ぼすんだ、と釘を刺しています」

長野「そうですねえ」

常井「表紙の印象とは違って、国際的には期待感はあるけど警戒もされているんですね」

長野「反移民政策も経済のためには良くない、とあります」

常井「『エコノミスト』は独特のバイアスがあるんですけど、海外の投資家からすれば重要な情報源であることは間違いない。そういう海外の評価をいちばん気にしているのは、ほかでもない高市さん本人だと思います」

このあとはなぜ高市首相が海外の評価を気にすると思うのか、高市内閣の現状についてなどの解説が続いた。詳しくはradikoのタイムフリー機能で確認してほしい。

「長野智子アップデート」は毎週月曜～金曜午後3時～5時、文化放送（FM91.6MHz、AM1134kHz、radiko）で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。