企業法務を得意とする弁護士の中田光一知さんをパーソナリティに、報道記者経験８年の中嶋美和子さんをアシスタントに迎えて明日のビジネスに役立つ情報をお送りする１５分番組です。
法務というと、訴訟や苦情から守ることだけを考えてしまうかもしれませんが、この番組ではもっと積極的なお話を展開していきます。
真面目に攻めの法務を語る中田弁護士と、それをわかりやすく砕いてくれる中島さん、番組では二人の絶妙なトークが展開されます。
中田総合法律事務所 弁護士
昭和34年 東京都生まれ。
東京都立国立高校を経て、
早稲田大学法学部卒業。
平成元年に弁護士登録（第二東京弁護士会）、平成６年に独立開業。
弁護士活動のほか、講演活動、
執筆活動、各メディア出演でも活躍中。
明治学院大学法学部卒
大分県出身
１９９９年大分朝日放送アナウンサーを経て、２００７年よりフリー報道記者としての経験を活かしつつ、今は硬い番組からバラエティまで幅広く出演している。
オフィス北野所属
■第１７回：東証・大証 合併協議 証券取引所の経営統合
■2011年7月30日放送分：東証・大証合併協議 証券取引所の経営統合■
この日の放送では、本題に入る前に【東京】と【大阪】の食文化の違いについて
中田光一知先生（東京出身）と中嶋美和子さん（大分出身）で議論に――。
■うどん
【東京】 濃い口醤油の つゆ ―― 中田
【大阪】 鰹と昆布のダシが効いた つゆ ―― 中嶋
中嶋「私、東京のうどんを実は食べたことがなくて
濃い口しょうゆの梅雨が想像がつかないんですが？！」
■ところてん
【東京】 酢醤油 ―― 中田
【大阪】 黒蜜 ―― 中嶋
中嶋「黒蜜しか食べたことなくて、大人になって
居酒屋さんで酸っぱいところてんを食べてビックリしました！」
■肉じゃが
【東京】 豚肉 ―― 中田
【大阪】 牛肉 ―― 中嶋
中嶋「私、豚肉の肉じゃがって知らないんですけど・・・！！」
中田「そんなにハッキリ違うんですね」
本題はビジネスの話――。
今年３月、東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に向けて
協議に入ることが明らかになりました。
■証券取引所も合併できる？
証券取引のグローバル化、ＩＴ導入などが進むと、
取引所はこうした流れへの対応が迫られました。
しかし、これまで以上に「資金」が必要となり、
「営利」を目的としなければ大きくなれない――と
1990年代、世界の証券取引所は「株式会社」に生まれ変わりました。
日本では2001年、東証、大証が株式会社化したのをはじめ、
札幌、名古屋、福岡の証券取引所も2002年までに株式会社に組織変更。
中田「『株式会社』になると"合併"ができるんです」
大証は、自ら開設している『JASDAQ』に上場。
東証は、非上場ですが、将来的に上場する意向であるとされています。
■なぜ、企業は合併するのか――？
合併の目的は、一般論では、
コストを削減することができ、それによって利益増加を目指す"規模の経済"。
証券取引所の場合、
世界各国の資金を集めることが必要となるため
有力な銘柄――"投資して儲かる商品"の品揃えが多くなければいけません。
中田｢品揃えを多くして、資金がたくさん集まってくるようにして、
資金を流動化することが、証券取引所が活性化して
大きくなることの絶対条件なんです」
規模が大きくなければ、資金が集まりません。
資金の動きがなければ、証券取引所としての魅力を失ってしまいます。
■合併が続く世界の証券取引所
2000年にパリ、アムステルダム、ブリュッセルの３つの証券取引所が合併し
「ユーロネクスト」が誕生。
その「ユーロネクスト」は2007年、
世界最大の「ニューヨーク証券取引所」と合併し
「ＮＹＳＥユーロネクスト」となって世界の４０％のシェアを誇っています。
日本の証券取引所も、海外の取引所との合併へと進んでいくのでしょうか？
日本の証券取引所の株を外国人が買うことに関しては
"上限規制"があり制限されています。
中田｢海外の企業と株式の持ち合いをすることに制限があるんです」
また、証券取引所は、
金融商品取引所の「開設」と「付帯業務」はできますが
それ以外の事業展開は許されていません。
中田｢もっとグローバリズムの中で、日本の証券取引所の将来像も
法の立場からも考えないといけないと思うんですけど、
日本は非常に保守的で慎重なんです」
日本の証券取引所には、世界の資金を集めるためにも、
海外銘柄にもたくさん上場してもらうことが望まれます。
今回、東証と大証の合併案には、
それぞれの強みを生かすことに期待が寄せられているようですが、
この合併を実現させ、海外の投資家の注目を集めることはできるでしょうか。
中田｢魅力的なラインナップがないとお金は集まってこないからね」
■東証・大証合併問題から"日本のあり方"を見つめよう
合併には"文化の統合"の面があります。
その点、東京と大阪は、
海外企業と合併するよりも、交わりにくい側面がありそうです。
中田「日本は小さい国のようで、実は小さくないんです。
日本が"小さい"と思っていると、大きな間違いになります」
中田先生は、今回の東証・大証の合併問題を
国のあり方を見つめなおすきっかけにするべき――と指摘します。
中田｢ちょっと"テーマ"が大きくなりすぎるかもしれないけど、
日本という国がどういう国なのかを見つめ直す
きっかけにしてもらったらいいと思います。
その時、簡単に混ざらない大阪と東京が、
ライバル同士が一緒になったらうまくいく――
ということを考えつつ、そのことを越えていくと、
世界との関係で日本はどうあるべきなのか――ということにまで
考えが及んでいくんじゃないでしょうか。
これをきっかけに、文化、世界との関係、日本の位置を
よく考えるきっかけになればいいと思います」
中嶋「最初の食文化のお話とつながってたんですね」
『弁護士中田のビジネスナビゲータ』では
放送で取り上げてほしいテーマや質問、番組の感想をお待ちしています。
■宛先：メール navi@joqr.net
■宛先：ハガキ 〒105-8002 文化放送
■宛先：ハガキ 「弁護士中田のビジネスナビゲータ」
■第１６回：協栄産業 株式会社（２）
■2011年7月23日放送分：ゲスト 協栄産業 代表取締役社長 古澤栄一さん■
先週に引き続き、
ＰＥＴボトルをリサイクルすることで"資源循環の輪"を広げている
協栄産業株式会社 代表取締役社長 古澤栄一さんにお話を伺いました。
■安全基準クリアで"ボトル to ボトル"実用化！
サントリー食品インターナショナルが、国内飲料業界としては初めて
回収した使用済みＰＥＴボトルを原料に利用して
新しいＰＥＴボトルに再生する
いわゆる"ボトルtoボトル実用化"をスタートさせ、商品の一部で導入されました。
この再生ボトルは「リペット・スタイルボトル」。
これまで、リサイクルＰＥＴ原料は主に繊維（衣類、車の内装材など）や
シート（タマゴパックなど）、文具などに使用されていました。
安全性を考慮し
リサイクル材が「ＰＥＴボトルの原料」に使われることはありませんでしたが、
今回、サントリー食品インターナショナルは
協栄産業株式会社が提供する「再生ＰＥＴ樹脂」を原料の５０％に使用。
今後はさらに「再生ＰＥＴ樹脂」の含有量を高め、
"１００％ボトル to ボトル リサイクル"を目指す――としています。
古澤「しっかりした循環の輪を広げるには、
"生産者"である飲料メーカーに（リサイクル材を）お戻しすることが必要。
お戻しするためには
"安全基準"を満たせるものを作っていかなければなりません」
■容器包装リサイクル法
「容器包装リサイクル法」は、
家庭から出るごみ＝容器包装廃棄物を資源として有効利用することで、
ごみの減量化を図るための法律です。
【事業者】・・・製造した容器包装の"排出の抑制"を行い、
その量に応じて、リサイクルの義務を負う
【消費者】・・・容器包装廃棄物の排出を抑制し、
分別排出する（地域のルールによる）
【市町村】・・・容器包装廃棄物の分別収集を行う
【リサイクル事業者】・・・分別基準適合物を運搬・再生加工し、
新たな"資源"へとリサイクルする
中田「『容器包装リサイクル』はＰＥＴボトルの単品回収に成功した
"日本の法律の成功例"ですよね」
■わたしたちができること
ＰＥＴボトルは貴重な資源――。
ＰＥＴボトル飲料を飲んだ際には、
ラベルをはがし、キャップをはずして排出（分別回収）することで
リサイクル作業の効率化が図れ、回収資源の品質も高まります。
古澤「家で飲んだ時は、中をちょっとすすいで出していただく――。
外で飲んだ時は、飲み残しがないようにしていただく――。
それだけでもリサイクルに大きく役立ちます」
中田「ゴミを資源にする簡単な ひと手間ですね」
古澤「日本には地下油田はありませんが、
地上にある"都市油田"は無尽蔵にありますから、
それを大事に掘り起こしましょう」
■一個人、一企業の努力が世界の流れを変える
中田「"ボトル to ボトル"は非常に大事な発想で、
これから先、おそらく１００％
"ボトル to ボトル"でリサイクルができるんじゃないかと思いますけど、
そういう"流れ"を作っていくのは、協栄産業の古澤社長のような
一人一人、あるいは一つ一つの企業の努力なんだな、と改めて感じました」
『弁護士中田のビジネスナビゲータ』では
放送で取り上げてほしいテーマや質問、番組の感想をお待ちしています。
■宛先：メール navi@joqr.net
■宛先：ハガキ 〒105-8002 文化放送
■宛先：ハガキ 「弁護士中田のビジネスナビゲータ」
■第１５回：協栄産業 株式会社（１）
■2011年7月16日放送分：ゲスト 協栄産業 代表取締役社長 古澤栄一さん■
『弁護士中田のビジネスナビゲータ』は
「ビジネス」の世界で今、起きている出来事について
中田総合法律事務所の弁護士・
「法律」の観点から わかりやすく解説するほか
時には 企業経営に携わっている方をゲストにお招きして
ビジネスの最前線の話題をお聴きします。
7月16日 ゲスト：協栄産業株式会社 代表取締役社長 古澤栄一さん
■協栄産業 株式会社について
協栄産業はＰＥＴボトルはじめとする、使用済みプラスチック製品から
「ＰＥＴ樹脂」「ペレット」と呼ばれる高品質の再生原料を製造。
リサイクルによって"資源循環の輪"を広げています。
設立：1985年 （日本に飲料用PETボトルが登場したのは1982年）
本社：栃木県小山市 工場：全国６か所
■リサイクルへの理解がなかった1980年代
大量生産・大量消費・大量廃棄の1980年代――。
古澤栄一さんが協栄産業を設立した当時の日本は、
"世界のモノづくり国"として、国内企業同士が競い合っていました。
従来、廃棄物だったものをリサイクルすることは、
知的財産の漏えいにつながる――と考えられ、
リサイクルの必要性に対する理解がなかった時代だったのです。
■リサイクルの"見える化"
「商品にならなかったモノを埋め立て・焼却してしまうのはもったいない」と考えた
古澤さんは、リサイクル方法を開示＝見える化することで、
企業（排出事業者）の理解を得ることに成功。
やがて世界は"資源リサイクルの時代"へと移り変わることに――。
■ＰＥＴボトルは日本の都市油田
石油を原料に作られるＰＥＴボトル――。
日本には中東のような天然油田はありません。
しかし、使用済みＰＥＴボトルを適正にリサイクルすれば、
バージン原料の代わりに使用することができます。
そこで古澤さんは
"地下資源"＝天然油田を利用して作られ、リサイクルできるＰＥＴボトルは
"地上資源"である――と捉えています。
古澤「"都市油田"というイメージになるんじゃないでしょうか」
中田「"都市油田"というのは言いえて妙、その通りですね」
■地球的意義のあるリサイクル
中田「ペットボトルが出始めて間もなく"資源のリサイクル"に目をつけられ
それが社会的、地球的意義があることで、
それをご夫婦で始められた――ということに感銘を受けました」
協栄産業株式会社 代表取締役社長 古澤栄一さんには
来週7月23日もご登場いただき、
ＰＥＴボトルリサイクルの最新事情＝"ボトル to ボトル実用化"について
お話を伺います。 どうぞお楽しみに！
『弁護士中田のビジネスナビゲータ』では
放送で取り上げてほしいテーマや質問、番組の感想をお待ちしています。
■宛先：メール navi@joqr.net
■宛先：ハガキ 〒105-8002 文化放送
■宛先：ハガキ 「弁護士中田のビジネスナビゲータ」
■第１４回：独占禁止法違反 モバゲーに排除命令
■2011年7月9日放送分：独占禁止法違反 モバゲーに排除命令 ■
中嶋「私、両方のゲームを毎日かなりやってます！」
この日は、交流型ゲームサイト「モバゲータウン」（以下「モバゲー」）を運営する
ディー・エヌ・エー（DeNA）が
コンテンツを開発するゲーム開発会社 約４０社に対し、
競合社のグリーにゲームを提供しないように
圧力をかけた問題を取り上げました。
モバゲー、グリーそれぞれのヘビーユーザーでもある中嶋美和子さんには、
これまで取り上げたテーマの中でも最も身近な話題のようです。
■競争環境を維持する 独占禁止法
中田「競争環境を維持することはなぜ必要かわかりますか？」
中嶋「独占すると、価格も何もすべて勝手に決められてしまう？」
市場が"独占"された状態では"競争"がなくなり、
独占する企業の思惑に、全て従わなければならない環境が生まれます。
中田「市民生活の豊かさ、産業の発展の観点から正しくないでしょう」
そこで、自由市場を保護する発想のもと、
自由競争をする環境を作り、"競争環境を維持"するための法律として
「独占禁止法」が登場し、その運営を公正取引委員会が司っています。
■モバゲーがグリーを妨害
自由競争をするには「ルール」が必要。
相手を負かすために「不正」をしてはいけません。
ところが、モバゲーを運営するDeNAは、
モバゲー、グリーともに【売り上げの７～８割を占める】ともいわれる
コンテンツを提供するゲーム開発会社４０社に対し、
『グリーにゲームを提供したらモバゲーからは削除する』と
圧力をかけてグリーを妨害。
中田「（グリーから）取っちゃった分がそのまま
プラスアルファになるわけじゃないけど、
少なくともグリーは壊滅状態になってしまう」
中嶋「なんで、小学生でもわかる
"いけないこと"をしちゃったんですかね？」
中田「抜きつ抜かれつの大競争をしていて
お互いに成長してきたんですけど、
だんだん"衝突"する場面が多くなってきたんです」
両社に対して、同じ事業者（ゲーム開発会社）が提供する
類似または同じゲームの流通が広がり、
ゲームユーザーは「モバゲーとグリーは どちらがいい」と
評価することが困難な状態になりました。
"相手に勝ちたい気持ち"が高まり過ぎたあまり
"競争がない方が、マーケットを独占できる"――と
妨害する手段に走ってしまった――と考えられます。
中田「結果としては"足を引っ張ってやろう"
という話になってしまったんです」
実際には、モバゲー、グリーを両方利用するユーザーも多く、
グリーからモバゲーに乗り換えることにはつながらなかったようです。
中嶋「私、実際にそうですしね。日替わりで両方使ってます」
■モバゲーに排除命令
圧力をかけられたゲーム開発会社の中には、実際に、グリーへの提供をやめ、
それにより数千万円規模の売り上げ減になった事業者もありました。
公正取引委員会は、去年12月に立ち入り調査を実施。
独占禁止法違反の認定をし、今年6月9日、
競合社のグリーにゲームを提供しないよう圧力をかけ取引を妨害したとして、
DeNAに再発防止を命じる排除措置命令を出しました。
中嶋「私はヘビーユーザーとして、両方なくなってほしくないし、
両方に面白いゲームを提供してほしいです」
■成長のためにはライバルが必要
中田「『競争』というとイヤかもしれないけど、
"ライバル"がいてこそ自分が成長する――と思って
競争はしなければいけないんです。
『ライバルがいてこそ自分がいる』と思って、
大事にしなければいけません」
中嶋「その通りだと思います」
『弁護士中田のビジネスナビゲータ』では
放送で取り上げてほしいテーマや質問、番組の感想をお待ちしています。
■宛先：メール navi@joqr.net
■宛先：ハガキ 〒105-8002 文化放送
■宛先：ハガキ 「弁護士中田のビジネスナビゲータ」
■第１３回：鉄鋼大手の合併は 市民生活向上につながるか？
■2011年7月2日放送分：鉄鋼大手の合併と独占禁止法、市民生活への関わり■
"日本の鉄"復活へ――。
国内鉄鋼大手の「新日本製鉄」と「住友金属工業」が
来年2012年10月をめどに経営統合することで合意しました。
合併が実現すると、売上高は、世界トップの
アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）に次ぐ「世界２位」に。
新日鉄はかつて「生産量 世界一」を誇っていましたが、
現在は「世界6位」、住友金属は「世界19位」。
両社は統合によって、規模拡大、世界的競争力向上を目指しますが、
このニュースに対して中田光一知先生が、
『産業構造のあり方』の視点で問題点を指摘。
また、今回の経営統合と独占禁止法の関わりについて
解説しました。
そして、大企業の経営に関する話題は
毎日の暮らしの中で私たちが考えるべきことへ――。
■産業の構造――その移り変わりの中で「鉄鋼業界」は・・・
"重厚長大産業"の象徴といえる鉄鋼業は
戦後から高度成長期にかけて
日本の産業の"トップランナー"として走り続けてきましたが・・・
中田「工業化社会の発展の先には、
だんだん必要なくなってくるわけです」
日本の後を追うように、発展を続けている国――
韓国や中国の鉄鋼会社が急成長し、今では世界市場の上位に進出。
ところで、世界上位に
アメリカ企業が名を連ねていないのはなぜ？
中田「"重厚長大産業"――工業化の進むプロセスでは
代表的な企業は、アメリカにはすでにないんです。
自動車だけ、かろうじて残ってる。
産業は構造がどんどん変わっていって
国内で作っても魅力がない――
そうしたものはどんどん捨てていくプロセスがあるんです」
■統合実現の場合も世界シェア３％
新日本製鉄と住友金属工業の統合が実現しても、世界シェアは３％。
中田「３％でも、その程度ないと
国際的競争力はない――という判断なんでしょうね」
■"重厚長大産業"に未来はあるのか？？
中田「アメリカでは、世界的競争力がなくなりつつある産業――
"自前"でやらなくてもいい産業は、国内では捨てています。
儲からないから」
新日本製鉄と住友金属の統合が実現しても
世界シェアでわずかに「３％」――。
はたしてこれでも
将来的に未来につながる"見込み"があると言えるのでしょうか？
中田「日本の産業構造が、もっと変わるべきだと思っているので
"重厚長大産業"にしがみつくのは
『もう やめようよ』と僕は思っています」
しかし"変わる"ためには大きな"痛み"を伴うことになりそう。
中田「新日本製鉄のグループ企業、関係企業あわせて
従業員とその家族を考えれば
とうてい１００万人じゃきかない――
どれくらいの人生を支えているんだろうか」
このように考えた場合、
今あるものを守っていくこも必要なのかもしれません。
■国内シェア４０％
国内市場への影響に目を向けると
新日本製鉄と住友金属工業が統合した場合の
国内シェアは「４０％」――。
中田「国内市場的に考えた時、
４０％のシェアを持つということは
非常に大きなことです」
統合が実現すると、
業界内でのイニシアチブを握ることへとつながり
競争環境が守られなくなる恐れがあることから
独占禁止法に抵触すると考えられます。
韓国では、サムスンが巨大企業に成長し"独り勝ち"の状態。
しかし、世界マーケットで巨額の収益を上げながら
韓国国内の経済、市民生活に"還元"されていない現状があります。
中田「『サムスン栄えて国滅ぶ』と言われているんです。
企業が大きくなることと、市民生活が豊かになることは、
実は同じことではないんです。
独占禁止法は、市民生活を豊かにすることも目的のひとつだから
そのあたりも考えなければいけないという気がしますね」
■統合問題から ～ 私たちが考えるべきこと
番組終盤の話題は、
「世界的競争力の向上」が「豊かな市民生活の実現」につながるのか
――という視点から
私たち一人ひとりが暮らしの中で考えるべきことについて。
中田「物事にはすべて表と裏があります。
たとえば、政府、マスコミ...、人の意見は
自分たちの達の身にどのように降りかかってくるのか――
というところに立ち返って、考えてみるべきです。
それによって、本当の意味で
有権者として、ものが言えることになる。
たくさんある情報を、自分の中でどのように考えるか――
ということなんです」
公正取引委員会は6月30日、
新日本製鉄と住友金属工業が申請している合併計画について、
独占禁止法に基づく第２次審査を開始すると発表しました。
今後、９０日以内に合併の可否について判断がくだされます。
『弁護士中田のビジネスナビゲータ』では
放送で取り上げてほしいテーマや質問、番組の感想をお待ちしています。
■宛先：メール navi@joqr.net
■宛先：ハガキ 〒105-8002 文化放送
■宛先：ハガキ 「弁護士中田のビジネスナビゲータ」
| ©2011 Nippon Cultural Broadcasting Inc. All right reserved |
