「どれもピンときませんね」野党が独自の経済対策を相次ぎ発表 その評価は？

補助金ばっかじゃないですか

寺島アナ「野党各党が物価高などをめぐって独自の経済対策を相次ぎ発表し、存在感発揮に躍起となっています。アメリカの関税措置への対応に注目が集まる中、野党へ関心を引き寄せる狙いがあるようですが、今国会中に政府が2025年度補正予算を編成しない方針だということもあり、実現の可能性は乏しいのが現状と読売新聞オンラインの記事に出ています。立憲民主党の野田代表は18日、「今すぐ物価高対策、今こそトランプ対策」と題した経済政策を発表し、政府に実現を強く求めました。対策にはガソリン減税や食料品価格の引き下げ、中小企業支援としてゼロゼロ融資の再開などが盛り込まれています。これに先立ち、日本維新の会は中小企業支援、国民民主党は就職氷河期世代への支援などを柱とする提言をまとめ、すでに政府に要請を行ないました。共産党も最低賃金を全国一律で時給1700円に引き上げる緊急提案を発表しています。野党経済対策に躍起という読売新聞オンラインの記事ですが、上念さん、これはどうご覧になりますか？

上念「どれもピンときませんね。補助金ばっかじゃないですか。やっぱり減税したらどうですか」

寺島「そうですね」

上念「その減税も普通にやると、食品だけの消費税減税とかやっても一番負担の重い現役世代はあんまりプラスにならないんですよ。貯金をいっぱい持ってるお年寄りが結局得しちゃうみたいな感じなんで。で、政策工房の原英史さんが中心となって提言をまとめてるんですけど、社会保障減税をやった方がいいよと」

寺島「それが一番ですか」

上念「増税すると評判が悪いから社会保険料だけステルス増税で上げまくってるじゃないですか。そこの負担を軽減しないと現役世代の負担というのは下がりませんよ、と言うのが原さんの提言で、そのとおりだなと思ったんです」

寺島「昨今、五公五民なんて言われてね」

上念「もう六公四民になりそうですけどね」

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