消費減税に慎重な石破総理発言を経済の専門家が分析「税収減は気にする必要ない」

消費税1年限定引き下げなら給付金と変わらない

寺島アナ「石破総理は、食料品の消費税率を時限的に0%に引き下げる立憲民主党の政策に慎重な姿勢を示しました。「仮に1年間の限定となると、1年の間に下げてまた上げてということになる。ごく短い間に2回のシステム変更が本当に可能か、事務の負担はどうなのかと言う問題がある」と指摘しています。石破総理は「高所得の方、高額商品も含めて負担が軽減されることになる。低所得の方が物価高に一番苦しんでいることから考えればどうなのだろう」と強調したというんですが、この考え方、会田さん、どうでしょう」

会田「食料品の税率を1年限定で引き下げるのであれば給付金とあまり変わりませんので、恒久的なものとすべきだと思います。石破総理は、消費減税による税収の減少を気にしているとみられます。食料品の税率を0%にしても5兆円程度の減収にしかなりません。名目GDP成長率が3%成長していけば2027年度には元の税収の水準に戻るとみられます。国民の生活を支えるために引き下げが必要だと判断するのであれば、税収の減少はそれほど気にする必要はないと考えます」

寺島「一方、与党である公明党の斉藤代表は、アメリカの関税措置や物価高を受けて党として打ち出す経済対策について、消費税減税も選択肢とする考えを示しました。公明党は、食料品を中心とした物価高に対応できる減税と給付が必要としています。政府与党は先月、所得制限のない現金給付に否定的な世論の高まりを受けて断念した経緯があるわけですが、減税と給付を公明党は行うと言っています。これはいかがですか？」

会田「一時的な給付で減税を回避しようとする政府の態度に、国民は反発してるんだと考えます。消費税率引き下げを決定しても実施までには時間がかかりますので、実施までの期間は、消費税率引き上げの分を国民に給付して生活を支える必要があると考えます」

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