立民、自民共に参院選公約発表。現金給付の両党に大竹「選挙前になった途端の、ご機嫌取り。普段から一生懸命やればいい」

立憲民主党は１０日、夏の参院選公約を発表した。「物価高から、あなたを守り抜く」と銘打ち、食料品の消費税率０％を明記。減税実施までの短期的な措置として、国民１人当たり一律２万円の「食卓おうえん給付金」の支給を盛り込んだ。物価高対策を前面に押し出し、石破政権との対立軸を示す狙いがある。

野田佳彦代表は記者会見で「食料品やガソリン、コメの価格高騰が続いている。国民生活をどう守り抜くかが最大の争点になる」と強調。「政府は物価高を放置したまま無策だ」と批判した。

食料品の消費税率０％は来年４月から１年間とし、１回延長可能とした。財源には国の基金などを充て、赤字国債は発行しない。ガソリン税の暫定税率廃止も掲げた。その他、医療・保育・介護従事者の最低賃金を全国で1500円以上に引き上げる。氷河期世代の年金を底上げする。米の生産体制を強化する。こういったものも織り込まれている。
対する自民党は、自民・公明両党の幹事長らが１０日、東京都内で会談し、物価高対策のための給付を参院選の公約に盛り込むことで合意した。詳細は今後詰めるが、所得制限を設けずに全国民に１人あたり数万円を給付することや、低所得者に手厚く行き渡るよう傾斜配分する案が浮上している。

砂山アナ（アシスタント）「毎日には具体的に金額が書いてあって、3万円から4万円給付検討と書いてあります。政府与党が物価高対策として検討中の現金給付策をめぐり、1人当たりの給付額を3万円から4万円とする案が浮上していることがわかったとあります」
大竹まこと「与党の方は選挙に向けて、国民に現金を給付すると。昔から選挙になるとこういった給付策とかないと戦えないと党内の声が聞こえてきたりして、一方、野党の方も立憲民主党が食品消費税0パーセント？　だけど、これはすぐにできない（来年４月から）ので、公約では実施までの対応策として２万円を給付するみたいなこと言ってるけど、どちらも現金給付するならこんなに最初から取るんじゃないよ。って言いたくなるけど、財源も定かじゃないけどね。どう思う？　選挙前になった途端の、こういうご機嫌取り。普段から一生懸命やればいいじゃん！　こういう政策があるならね」

水谷アナ（パートナー）「また消費税を変えるとレジのシステムとか変えなきゃいけなくなるから、お金もかかるし、来年4月から子ども・子育て支援金（独身税などと話題に）で月250円とか400円とか、また税金納めるじゃないですか？」

大竹「そうなの？」

水谷「そう。4月からね。そういうの変えればいいのにと思いますけどね」

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