アルプスアルパイン株式会社のDXの取り組み

文化放送アナウンサー・甲斐彩加（アシスタント）「まずは企業プロフィールをご紹介いたします。アルプスアルパイン株式会社は、電子部品と車載情報システムの会社です。“コンポーネント”、“センサー・コミュニケーション”、“モビリティ”の3つの事業セグメントで車載・家電・モバイル・ゲーム・産業機器など多くの市場で製品とサービスを提供しています。ビジネス・フィールドは日本を核に、欧州・米国・アジア地域などに開発・製造・販売拠点を展開。技術力、製品品質、そして環境への配慮など、そのいずれでも世界をターゲットとした目標を掲げ、事業展開を推進しています。改めて事業内容を詳しく教えて下さい」

アルプスアルパイン株式会社　DX推進室・黒河英俊氏「3つの事業があります。コンポーネント事業では、操作時に明瞭なクリック感をもたらし、幅広い用途に使用されている押しボタンスイッチのタクトスイッチをはじめ、スマートフォンのカメラ部分に使用されているアクチュエーターなど、車載・家電・ゲーム・モバイルといった皆さんの生活の身近なところで活躍しています。センサー・コミュニケーション事業では、車載・民生・産業機械といった分野に欠かせない高品質な各種センサー製品を展開するとともに、新たなニーズや新法規制にいち早く対応することで世界をリードする製品を提供しています。モビリティ事業ではシステムインテグレーションとコアデバイスの融合技術で『“移動”を、“感動”へEmotion in Mobility』というテーマを掲げています。大変革が加速する自動車業界のニーズに応えるため、車内外の情報の検知・検出技術から乗る人の五感へ伝えるフィードバック技術まで最適に制御するソリューションを提案しています」

甲斐「私たちの生活に欠かせないものがたくさんあるということですよね」

HENNGE株式会社代表取締役社長・小椋一宏氏（パーソナリティ）「DX推進のポイントは何ですか？」

黒河「目的の共有化です」

小椋「そもそもDXに取り組み始めた背景と時期から教えてください」

黒河「私たちは部品メーカーなんですけど、部品メーカーの顧客サービスの向上とは何か？を考えた時に、QCDいわゆる品質、コスト、納期、開発力というものを、スピードを持ってやらないといけないと考え、スピードを上げるためには事業や業務のオペレーションの効率化、変革が必要だという認識に立って、2021年にDX推進プロジェクトが発足しました。 この推進プロジェクトは2022年に推進室になって、一過性のプロジェクトからパーマネントな推進室という形になりました。社内の変革、インターナルな変革のことを内向きDX。製品やビジネスそのものを変革することを、外向きDXという呼び方をしています」

小椋「内向きDXは具体的にはどのような取り組みをされてきたのですか？」

黒河「2021年以前も、各本部でDXとかITを使うことはやっていました。一番、私たちが弱いと思ったのは、本部間をつなぐことができていないということ。例えば、似たような類似のITを違う本部で入れるといったことがありました。本当に全体効率を見たらどうなんだ？というところで、1つは“つなぐ”という領域です。もう1つ、やっぱり情報が見えているかどうかというのが重要で、AさんとBさんで同じワードを言ってるけど、実は定義が違って、数値そのものの計算式が違うなんてことがあります。議論がかみ合っているようで、実はかみ合ってない。そういうものを“透明感を持った情報にしないといけない”というところで、この2つの領域を大きく改革しないといけないということで進めてました」

小椋「つなぐ領域と情報の見える化ですね。DXを推進していく上でどんなことを心掛けていますか？」

黒河「全体感というのはもちろんあるんですけど、やっぱり目的だと思います。どこにゴールを持っていくかというところを、とにかく本当はITとかを早く入れたいという気持ちも中にはあるんですけど、それを我慢して、目的をどこまで一緒に共感できるようなレベルに持ち上げられるかというのが重要で、そこがだめだと多分入れてもだめなんじゃないかなと思っています」

小椋「目の前のミクロなことの最適化ではなくて、目的をみんなでどうやって達成するかということにフォーカスしていくということですね」

「HENNGE presents BIZ-TECH Lounge」は毎週月曜20時～20時30分まで文化放送（FM91.6MHz、 AM1134kHz、radiko）で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。日本最大級の音声プラットフォーム「Voicy」でもアーカイブ配信しています。