
日米関税交渉、日本はどう対応すべき?
日米関税交渉について赤沢経済再生担当大臣は8日、双方が折り合えない点が残っていると説明した。その上で、基幹産業の自動車産業で合意がなければパッケージとして合意できることはないと述べ、日本車への追加の関税の引き下げが合意条件になるという考えを示した。
野村邦丸アナウンサーがパーソナリティを務めるラジオ番組『くにまる食堂』(文化放送・月曜日~金曜日9〜13時)7月9日の放送は、このニュースを取り上げ、ジャーナリストの岸田雪子氏が自身の意見を話した。
野村邦丸(パーソナリティ)「岸田さん、このニュースいかがですか?」
岸田雪子氏「今月は20日に参議院選挙があるというところは大きな一つの節目になります。実はアメリカ側もそこは理解しているところがあるように思います」
邦丸「参議院選挙が終わったあと、日本の対応は変わってくるということですか?」
岸田「ある程度は変えざるをえないと思います。アメリカ車を日本がたくさん買います、と約束しても、アメリカの自動車会社がそれを望んでいるかというと決してそうではないわけですから、交渉の玉みたいな条件に変化を付けていかなければいけない。現状、赤沢さんがアメリカと何度も交渉している中で、8割9割くらいは固まっているというのが日本側から出てたんですが、トランプさんはそれでは納得しませんよということがわかったわけです」
邦丸「トランプさんはどこまで物事を深く考えているのか?わからないですよね」
岸田「トランプさんはずっと選挙をしているんだと考えると、そこそこ理解できると思うんです。プアホワイトと呼ばれる弱くなってしまった白人労働者がトランプ政権の強固な地盤です。その人たちにアピールできるか、できないかがトランプさんの大きな軸となっています。ですから、そこにアピールできる言葉やパッケージを考えなければいけない。また、事実と言うよりは演出の部分でトランプさんが納得できるようなものを見せなければなりません。これまで提示していた条件では納得できないという判断を突きつけられたわけですので、難しい局面が続きます」
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