東急株式会社、新たな近所づきあいが生まれるアプリ

文化放送アナウンサー・甲斐彩加（アシスタント）「まずは企業プロフィールをご紹介いたします。東急グループは、1922年の“目黒蒲田電鉄株式会社”設立に始まり、216社7法人で構成されています。東急株式会社はその中核企業として、鉄道事業を基盤とした“まちづくり”を事業の根幹に置き、商業施設・オフィス・住宅といった都市開発事業や、リテール・メディア・保育・エンターテイメント・スポーツ等、暮らしに密着した幅広いフィールドで生活サービス事業を展開し、東急線沿線が持続的に“訪れたい街”・“住みたい街”であるよう街づくりを行っています」

HENNGE株式会社代表取締役社長・小椋一宏氏（パーソナリティ）「今取り組んでいる仕事内容を教えてください」

東急株式会社　デジタルプラットフォーム室長・日野健氏「デジタルプラットフォームとい名称の通り、グループ会社を含めてデジタルの要素の“機能面”、“人材面”などを攻めと守りの両面から支えて、従業員グループも含めたDXを進めたい時に進められるデジタル、使いたいときに使いやすい機能や基盤を整えていくということが、全般的な務めだと思っています。合わせて自分の組織ならではのDXにも取り組んでいるという状況だと思っています」

甲斐「力を入れているDXの取り組みは何ですか？」

日野「お客様向けのアプリ“common”です」

小椋「詳しく教えてください」

日野「“common”には、4つ機能があります。1点目は、町の掲示板としての投稿の機能。2点目が電子的な本人確認認証を前提とした相談ができる、場合によっては助け合い的な機能。3つ目は、不用品を無償で譲り合える譲渡の機能。4つ目が、街のスポットを紹介し合えるスポット機能。この4つを基本機能としています。」

小椋「利用者の声はいかがですか？」

日野「基本的なお声としては、“ニッチな地域の情報というものがとてもありがたい”“なかなか知れないね”というものが多いですね。合わせて、本人の確認が前提になっていますので、やっぱり安心感がある。その上で“安心してご近所づきあいができています”“地域の方とのつながりに心が温まります”“子育て中の孤独感が和らぎました”など、ご近所づきあいが減ってきた中での新しいコミュニケーション、コミュニティのあり方の模索につなげられる要素があると考えています」

甲斐「アプリを拝見したのですが、おっしゃっていた通り本人確認が前提とされているから、トラブルも少なそうですね」

小椋「投稿のところは、普通だと人が中心になって投稿されているんですけど、そこがいい感じで独立化されているというか、誰かにスポットライトが当たるんじゃなくて、地域を中心としたスポットライトの当て方をしているような印象を受けました。すごく面白いですよね」

「HENNGE presents BIZ-TECH Lounge」は毎週月曜20時～20時30分まで文化放送（FM91.6MHz、 AM1134kHz、radiko）で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。日本最大級の音声プラットフォーム「Voicy」でもアーカイブ配信しています。