ドイツで極右政党が勢力拡大という記事を受けて大竹まこと「日本政府は外国人に来て欲しいのか帰って欲しいのか」

番組で紹介した朝日新聞の記事によると、今年２月の総選挙で初めて第２党に躍進したＡｆＤの原動力は、旧東独地域での支持拡大だ、とある。東西冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊し、東西に分かれていたドイツの統一から１０月３日で３５年。ナチスの負の歴史から極右や右翼への警戒が強かったドイツは、右傾化する欧州の「最後のとりで」とみられてきた。そのドイツでいま極右が台頭し、再び「分断」が広がっている。

旧東独でのＡｆＤへの支持拡大の背景には、旧東側が経済発展から取り残されているとの不満がある。「統一から３５年経つ今も、ドイツの指導的な立場において旧東独出身者が過小評価されている事実を認めなければならない」。旧東独地域政策の担当相にあたるエリザベート・カイザー東独担当官は９月中旬の記者会見でそう述べた。旧東独出身者はドイツの人口全体の約２０％を占めるが、ライプチヒ大学などの調査によると、行政機関や経済・文化団体などのトップら約３千の役職では１２・１％にとどまり、旧西独出身者の割合が圧倒的に多い。ドイツ上位１００社のトップには旧東独出身者は一人もいない。背景には、東西統一で資本主義体制への移行を旧西独出身者が主に担ったことが大きい。また、大手企業の本社は旧西独に集中したままで給与格差も大きい。

埋まらない格差が旧東独側で「二級市民」との不満をくすぶらせている状態に加えて、ドイツでは内戦激化などで中東などから難民が流入して２０１５～１６年だけで約１２０万人が難民申請。２２年のロシアによるウクライナ侵攻でも１２０万人を超える避難民を受け入れるなどして移民や難民流入に不満が高まり、排外主義的な主張を掲げるＡｆＤはその受け皿となっている、と記事にはある。

この記事を受けてお笑い芸人の大竹まことは、「旧西ドイツと旧東ドイツとの給料、要職を務める人の数等の格差に加えて、移民問題も合わさって不満が燻り、その結果極右政党が勢力を伸ばしているという記事だが、日本も格差が開いてきた分、その皺寄せを排外主義に向けているという現実がある」と話し、また「雇用の調整弁として外国人に来てもらうというのは、日本政府の方針だったはず。特定技能制度で始まり、その後一部対象者の在留期限の上限を撤廃して家族の帯同も認めるなど外国人労働者の受け入れは始まっているが、この現状に対して移民という言葉は一切使われていない。事実上の移民政策だと思うが政府はそれを否定し続けて、ずっと中途半端な形が続いている。（日本政府は外国人に）来て欲しいのか帰って欲しいのかわからない。」と述べた。

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