
辺真一「韓国では検察庁が解体」
李在明(イ・ジェミョン)政権発足から4か月。9月30日「長野智子アップデート(文化放送)」では、コリア・レポート編集長の辺真一(ピョン・ジンイル)が韓国の今の問題点を語った。
長野「李在明政権発足からもう4か月ですか。韓国内での評価はどうなんでしょうか?」
辺「ずばり申しますと、まあまあですね。政権発足当初はご祝儀って形で支持率が70%ちょっとあったんですけど、今は55%まで落ちました」
長野「落ちた理由って何かあるんですか?」
辺「1つは関税問題ですね。アメリカとの関税交渉に日本はうまくいってるのに韓国はうまくいってない。日本は25%が15%、韓国は依然として25%なんですね。こういう問題で外交が失敗したと言われています。もう1つは今、韓国で国会、すなわち立法と裁判所、すなわち司法が凄くモメていて、既に報道されていますように検察があまりにも政治的中立を守らないということで検察庁発足77年目にして遂に解体されることになったんですね。さらに最高裁長官が大統領選挙に介入しようとしたという疑惑が浮上しており、裁判長長官にも『退陣せよ』『辞任せよ』と司法と立法が真っ向対立しています。これらが李在明大統領の足を引っ張っているんですね」
番組では他にも辺真一が今の韓国情勢について語っています。もっと聴きたいという方はradikoのタイムフリー機能でお聴き下さい。番組の「ニュースアップデート」のコーナーでお伝えしています。
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