外国人の土地取得、国籍の届け出を義務付けへ 藤井氏「これは素晴らしい話ですよね」

藤井氏「第一ステップっていうことでしょうね」

国土交通省は外国人による大規模な土地購入の実態把握に乗り出した。山林なら1万平方メートル以上で、取得者の国籍を自治体に届け出るよう義務づけた。情報を国に集約するシステムを2026年度に整備する。

国土利用計画法は一定面積以上の取引について、契約締結後2週間以内に都道府県や政令指定都市に届け出るよう義務づけている。国民生活に悪影響が及ぶ土地の投機的な取引や地価の高騰を防ぐための仕組みで、問題があれば知事らが利用目的の変更を勧告できる。

2024年は全国で1.8万件の届け出があった。年間およそ130万件に上る土地取引の1%ほどについて国籍が分かるようになる見込みだという。これまでは届け出の住所などから推測できる程度で、確実に把握する方法がなかった。

寺島アナ「大規模な土地を取得するときには国籍の報告を追加するというこの動きですが、外国人の取引を把握すること、これについては藤井さん、どうお考えでしょうか？」

藤井氏「これは素晴らしい話ですよね。ようやくっていう形ですよね。ただ、いまのご説明だったら、届け出るだけで『だから？』みたいなところがあるんですよ。『はい、あなたの財布から2万円とるって届け出たよ』、『はい……持ってくの？』みたいな」

寺島アナ「そうですね、そこで終わっちゃってる感じがするんですよね」

藤井氏「そうそうそう(笑)。『はい、届け出ました。はい、いただきます、2万円』みたいな」

寺島アナ「その先を考えないとね。考え始めてはいるんでしょうけども」

藤井氏「っていうことなんでしょうね。だから第一ステップっていうことでしょうね」

専門家は「日本は土地に関するルールが緩く、農地以外は売買規制もない。経済活動の自由と安全保障を両立する適切なルール整備が必要だ」と指摘している。

近年、外国人による土地取得が問題になるケースが相次いでいる。北海道倶知安町では中国系企業が道の許可のない森林伐採を伴う開発を進め、道が6月に工事停止を勧告した。宮崎県都城市でも森林およそ700万平方メートルを22年に中国系企業が取得したことが分かり、県が無許可の開発がないかを監視している。

寺島アナ「中国系企業が土地を取得しているという動きがあるということなんですね」

藤井氏「これでいっぱい買われて、日本という国土が死にかけているわけですよ。汚染されているわけだ。これはちゃんと日本国家としての免疫システムを駆動させるべきだ」

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