「発足から足元揺らぐ高市新執行部」

自民党は7日、新しい役員人事を総務会で了承。高市新執行部が発足した。
副総裁には麻生派会長の麻生太郎氏。幹事長は麻生派幹部の鈴木俊一氏、政調会長には決選投票で高市氏を支持した小林鷹之氏。
また選挙対策委員長の古屋圭司氏と総務会長に就任した有村治子氏は高市応援団。
その他、組織運動本部長の新藤義孝氏、広報本部長の鈴木貴子氏は茂木陣営のメンバーだ。
新執行部の顔触れをみると、多くが総裁選挙の決選投票で高市氏を支援した議員で、論功行賞の色濃い人事となった。

高市総裁は、総裁就任後の記者会見で、「全世代総力結集」と強調していたが、言葉とはうらはらな人選に党内からは「これは麻生さんの人事だ」「偏りすぎで年明けまで持たない」など手厳しい声が相次いだ。
野党からも同様。立憲民主党の野田代表は「麻生カラーに茂木カラーがちりばめられた古い自民党の復活としか思いようがない。解党的出直しと言っていたのに派閥が復活した」と断じた。

派閥パーティ券をめぐる裏金事件に絡む不記載議員の一人、萩生田光一氏を幹事長代行に充てたことについては、野党のみならず、クリーンさをモットーとする公明党からも怒りを買ったようだ。

その公明党は総裁就任直後から、保守色の強い高市総裁を警戒。歴史認識、靖国参拝、外国人政策への懸念を伝え、連立離脱もほのめかしている。
7日、公明党の斉藤代表は高市総裁と連立継続をめぐって国会内で会談した。協議は1時間半に及んだが、合意は持ち越し、継続協議となった。
終了後、斎藤代表は「最も時間を割いたのは政治とカネ問題」と指摘。企業団体献金の規制強化も求めた。
協議に先立ち、公明党は異例ともいえる緊急常任役員会を開き連立をめぐる対応を協議していた。
自公の協議は、自民党の新執行部発足に合わせて行われたものだ。新執行部が公明党の役員と顔合わせを行い、その日のうちに連立合意文書に署名するのが通例だ。公明党側の事情で署名を数日伸ばしたことがあるが、政策のすり合わせでまとまらず、署名できない事態も極めて異例のことだ。

次回の協議がいつになるか、まだ決まっていない。秋の臨時国会は当初、15日に召集、その日のうちに首班指名選挙が行われる見通しだったが、連立の枠組みを固めたい自民党側の都合で開会がずれ込む可能性が高まっている。本来は国民民主党との協議を想定していたが、まさかの自公連立協議が暗礁に乗り上げかねない状況で、合意文書を交わせるのは国会が召集された後になるのではないか、という見方もでている。

一方、高市総裁や麻生副総裁から秋波を送られている国民民主党の玉木代表は「まずは自公の枠組みを確定させてほしい」とし、「高市体制にどう向き合うかは公明党がどうするのかを決めて、それを踏まえてのことになる」と述べた。

高市執行部は、発足早々、連立拡大より今の連立を維持できるかどうかが試されている。