自民維新連立への壁。焦点は企業献金？大竹「連立するにしても維新が飲み込まれないか心配」

連立政権樹立も視野に入れた自民党と日本維新の会の政策協議が始まった。外交、安全保障など国家の基本政策で両党の近さを確認する一方、企業・団体献金の廃止や消費減税を巡る個別政策の隔たりは明らかだ。それでも、維新側は連携に前のめりで、21日の臨時国会召集までの合意を目指し、協議を継続する。

16日に国会内であった約1時間の協議後、維新の藤田文武共同代表は記者団に「憲法、安全保障、エネルギーについてはかなり価値観を共有している。信頼関係が一段上に進んだ」と述べた。一方、隔たりがある企業・団体献金の廃止や食料品の消費税率ゼロについては、17日に再協議するとした。

維新が自民に求めた12項目のうち、最大のネックとなるのは、企業・団体献金の廃止だ。組織や団体のしがらみを否定する維新は、立憲民主党などと禁止法案を提出している。一方、自民は企業献金の温存を主張する。企業献金を維持した上で規制を強化する公明党案にすら自民が賛同しなかったことが、自公連立政権崩壊の引き金にもなっており、維新と自民の溝は深い。

一筋縄ではいかないことは維新も織り込み済みだ。藤田氏は「旗を下ろすつもりはない」と主張する一方、「どこまで踏み込み合意するために、譲歩できるか。総合的に見るのが信頼に基づく交渉だ」と譲歩する可能性を交渉初日から示唆した。

大竹まこと「ちょっと前までは立憲・国民・維新の枠組みで自民に対抗するんじゃないのかなというふうに新聞も書き立てていたわけだけど、ここにきて、自民のどういう政策があったのか、仕掛けがあったのかわからないけど、維新か国民かが自民になびいていくんじゃないのかなっていう予測はちまたではもう当たり前の話だったと。で、予測通りにやっぱり三党合意からどこかがそれをやめて自民とくっつくみたいな動きがあって、それが今日の時点の新聞では維新だというのがはっきりしたわけだよね。でも維新と自民での決定的な違いは「企業献金の廃止」を維新がいってるわけだよね」

太田英明アナ（アシスタント）「はい」

大竹「だけど、自民党はそこは譲れないということで、ここをどうするかが焦点になってきてるけど、維新も道は二つで企業献金の廃止を強引に押し通すか、それとも自民の言うことを聞いて、企業献金の話は譲るのかという問題になって来てるよね」

さらに、東京新聞の社説も紹介した。＜社説＞自維の連立協議　政治とカネが最重要だ

自民党と日本維新の会が、連立政権の樹立を視野に政策協議に入った。衆参両院での与党過半数割れ、公明党の連立離脱に至った最大の要因は自民党派閥の裏金事件だ。自民、維新両党が「政治とカネ」を巡る抜本改革を置き去りにして政権を共にするなら、政治への信頼は回復できない。
連立協議の最重要項目は、金権腐敗の元凶とされてきた企業・団体献金の存廃だ。政治への信頼はあらゆる政策遂行の前提である。

維新は企業・団体献金を全面禁止する野党法案の共同提出に加わり、自らも企業・団体献金は受け取ってこなかった。連立参加と引き換えに企業・団体献金の存続を認めれば、党の看板政策「身を切る改革」は色あせ、自民党の補完勢力との批判は免れまい。

大竹「前に村山政権というのが社会党が誕生して自民とくっついたわけだけど、その後社会党かどうなっていったかというと、もう見るも無残に吸収されて、社会党というのは、虫の息みたいになっていったわけだよね。そのことを考えると、政局に対して、歴戦錬磨の自民党がいる。連立した後維新がどうなっていくのか、かなり危機感を持たなくちゃいけないんじゃないかなって、俺は思うんだ」

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