大竹まこと「ものすごい人数があちこちでデモをしていたね。この中に労働組合などが連携して入っていると。トランプ大統領はラストベルトの人々の仕事を取り戻すんだと、関税なんかも引いて守ろうとしたけれど労働組合が参加しているというのはおかしな話ですよね」

森永康平「やっぱり関税を上げることで、アメリカの製造業が復活しますということにはならないと。むしろ関税を上げたことによって国内の物価が上がってしまって生活が苦しくなるというようなこともあるので、そこはどういう発想でいたのかというのかが疑問ですよね。あとは人権団体とかが動いているだけだったらそんなに気にしないのかなと思うんですよね。でも一方で最近アメリカの政府機関の閉鎖で経済の指標が出なくなってしまったということもありますし、企業業績も関税の件でかなり厳しくなるという話が出ているので、ビジネスサイドで不満が出てきたり市場でトランプさんの政策に対する嫌気が出てきたりすると彼はそちらを気にして政策を戻す可能性はあるなと思いますね」

大竹「移民問題だけをクローズアップしていたけれど、それだけでは治らないということだよね」

森永「そうですね。実際にアメリカのデータを見てみると不法移民はいっぱいいました。実は建設業界などは不法移民を労働力の一部にしていたところもあるんですよ。それを戻したことによって労働力が減ってしまった。人を雇うということでお金が必要になる。そしてこれがインフレ圧力になるということも徐々に起きてきているので……」

大竹「状況としては日本でも外国人の排斥運動みたいなものが一部で起こっているけれども、やはりそこも似たような傾向と言えるんでしょうか？」

森永「世界的にそういう傾向はありますよね。アメリカ日本だけではなくヨーロッパでもそうですし。ヨーロッパの政治状況なんか見ると右傾化しているとか……話が少し広がってしまっていて、不法な人がダメですよねというのは僕もその通りだと思いますけど、少し枠が広がってしまって『外国人はダメですよね』みたいな話になってしまっているのかなという印象はありますよね」

大竹「この労働力は日本にとっても貴重な労働力なはずなんだと」

〈参考〉

全米で「反トランプ」デモ「NO　KINGS」スローガンに　700万人、強権に抗議

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