高市首相 「台湾有事は存立危機になりうる」という答弁の撤回を拒否

番組で紹介した東京新聞の記事によると、高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、中国による台湾侵攻を巡り、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした7日の答弁撤回を拒否した。事態の認定は「個別具体的に判断する」としていることから、「従来の政府の立場を変えるものではない」と訴えるが、自衛隊の防衛出動の基準を明らかにしたことは、抑止力の低下につながりかねない。名指しされた中国が猛反発するなど、外交への影響も顕在化。政府見解を踏み外した「失言」にとどまらない広がりを持ち始めている。

「防衛出動とは、すなわち日本国として戦争に入るということ。これまでの内閣は極めて慎重に判断し、発言も慎んできたが、いともやすやすと乗り越えた」

立憲民主党の大串博志氏は10日の予算委で、首相の発言の重大性を指摘。特定の国を名指ししたことも問題視し、撤回・取り消しを繰り返し迫った。

首相は「台湾海峡を巡る最悪の事態も想定して、少し具体的に答弁した」と釈明。撤回は拒否したものの、反省点があるとして「特定のケースを想定し、この場で明言することは今後慎む」と述べた、と記事にはある。

この記事を受けてフリーライタの武田砂鉄氏は、立憲民主党の大串議員が繰り返し「本当に大丈夫なのか、訂正しなくて大丈夫か」と質疑をした結果高市首相は発言を撤回しなかったので、強烈なメッセージとなっていると発言した。

また番組パートナーの小島慶子は、このような高市首相の発言について最近の政治家達のSNSの運用に触れ「トランプ大統領をはじめ各国の首脳がかなり過激な、また不用意な言葉で発信をするようになった。高市首相も自身の支持層に向けて発信をしているのだろうけれど、今回のような発言で他国と戦争になりかねない。過激な発言は控えるべきだと思う」と述べた。

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