子ども1人あたり2万円給付へ 藤井氏「これだけで打ち止めするかどうかというところが問題」

藤井氏「抜本的な消費税・所得税減税が国民の願い」

政府・与党は、21日にも閣議決定する総合経済対策に、児童手当の対象となっている18歳までの子ども1人あたり2万円を給付する支援策を盛り込む方針を固めた。所得制限は設けず、一回限りの給付とする方向だという。

必要経費は4000億円程度を見込んでいる。児童手当とは別に支給する仕組みで、事実上の上積みとなる。同じ口座に振り込むことを想定している。子育て世帯への支援拡充は、野党の公明党が経済対策で政府に申し入れていた。

高市早苗総理は石破茂前政権が掲げた国民1人当たり2万～4万円の現金給付を廃止すると決めた。今回、子どもがいる世帯に限って支援することになる。

寺島アナ「18歳までの子供に1人あたり2万円を給付するというこの動きですが、これは藤井さんはどうご覧になりますか？」

藤井氏「公明党さんの要求を呑んだということですよね。でも、2〜4万円の現金給付を取り止めていることから明らかなように、国民が望んでいるのはこういうことではないんですよね」

寺島アナ「はい」

藤井氏「抜本的な消費税減税をしてください、と。抜本的な所得税減税をやってください、っていうことが国民の願いですから、公明党さんがこれだけを要求してくるという趣旨は一体何なのかな、というふうにも思いますが。少数与党としては与野党協議が必要になってきますから、当然ながら配らないよりは配ったほうがいいわけで、これだけで打ち止めするかどうかというところが問題なわけでありますけれども、これ自体はそんなに問題ではないのではないかと思いますね」

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